郵政民営化「絶対」反対論！ ５月１９日

郵政民営化問題で、永田町は大荒れだ。といっても、残念ながら荒れているのは自民党だけ。これまで私も、何度となく郵政民営化反対論を述べてきたが、事ここに至り、なぜ民営化に反対なのか、あらためて単純明快にまとめてみたい。

小泉総理は、４つの点で間違っている。おそらく、小泉総理は気付いている。わかっているから、持論を絶対に曲げないのだ。

私が郵政民営化に反対する理由は、次の４つの点だ。
① 郵政民営化は、３５０兆円もの国民の尊い預貯金を、のしを付けて米国資本の生命保険会社に明け渡すことになるのだ。アリコやアフラックなどが、Ｍ＆Ａよろしく、突然ふって沸き出る３５０兆円もの巨大金融市場を、虎視眈々と狙っているのだ。

② 歳出削減を進めるため、公務員の給与総額の削減は必須。唯一自ら稼ぐ公務員である郵便局員は、貴重な存在。窓口業務の一環として郵便局が行政の一旦を担うことは、住民利益に大きく貢献するのだ。

③ 国家公務員の天下り先としてしか意味をなさない特殊法人を全廃すれば、財政投融資のムダ遣いは一気に解決する。３５０兆円もの国民の預貯金は、途端に生きたお金になる。生命保険のみならず住宅ローンやクレジットを低金利で実施すれば、国民利益に大きく貢献することになる。

④ 郵便局員が公務員であるから、ハガキや手紙を利用するのだ。郵便局が民間会社になってしまったら、最大の個人情報たる住所・氏名を明記するハガキや手紙を、ポストに投函する気分には、絶対にならない。

単純に羅列しても、以上４つの理由で、郵政民営化が国民利益に反する行為であることは明白だ。
小泉総理は、
① 国民の預貯金３５０兆円を、米国に明け渡しても良いと思っている。（米国のポチだから）
② 自ら稼ぐ公務員を、あえて切り捨てようとしている。
③ 国家の最大級のムダ遣いである特殊法人を、廃止するつもりはない。
④ 親書・信書に対する、個人情報保護への意識が希薄。

小泉総理は、解散カードをちらつかせながら、自民党の反対派をけん制している。選挙となると何百億円もの国民の税金が使われる。たかが小泉総理のこだわりで総選挙なんて、もったいないとは思うけれど、３５０兆円を守るためと思えば安いものかもしれない。解散、結構。それで郵政民営化法案が、廃案になるのなら。

既得権益保護のために郵政民営化に反対する労働組合の言い分をそのままに、党の方針とする民主党ではお粗末だ。あくまでも郵便局の利用者たる国民は「お客様」であって、郵便局員のサービスの更なるブラッシュアップは欠かせない。

公務員として培ってきた郵便局の優位性に、更に磨きをかける構想を考えなければならないのに、小泉総理のやろうとしていることは、これまで培ってきた郵便局の優位性を、すべてぶち壊しにする内容だ。竹中大臣も小泉総理も、日本を米国に売り渡そうとしている。民主党の誰が、小泉総理の暴走に待ったをかけてくれるのだろうか。