問題だらけの日本「郵政民営化・沖ノ鳥島・全農」 ５月２０日

本日午後、衆議院本会議で、郵政民営化特別委員会が与党によって強行設置された。民主党と社民党は、特別委員会の設置に反対して本会議に欠席。今後の衆参両院の本会議と全委員会で審議を拒否する方針で、週明け、国会空転は必至。

でも、審議拒否って、やっぱりちょっとどうかなあと思う。郵政民営化に何故反対なのか、堂々と論陣を張ってこそ、野党第一党としての役割を果たすというものだ。強行に特別委員会を設置しようとする政府のやり方には反対だとしても、手続き論より中身の議論のほうが余程大切だ。入口で止まってしまっては、元も子もない。与党内にも反対論が多いのだから、民主党にはここは一つ、小泉総理の「郵政民営化論」の嘘と誤魔化しを徹底的に論破して欲しいものだ。でなければ、国民に対して、「郵政民営化論」に対する民主党の考え方がまったく伝わらない。審議拒否というやり方は、後ろ向きすぎる。国民は、納得しない。

石原都知事が、沖ノ鳥島でスキンダイビング！「沖ノ鳥島で経済活動を開始する」と、強烈アピール。東京から１，７００ｋｍ南の太平洋上に浮かぶ沖ノ鳥島は、満潮時には海抜たったの２０ｃｍ！しかし、これが島と認められると、４０万ｋｍ2（日本の国土よりちょっと広い）のＥＥＺ（排他的経済水域）を日本にもたらす魅惑の島なのだ。

そんな沖ノ鳥島の映像を、今日初めて見た。確かに微妙。島とするにはちょっと無理がある。しかし、１９３１年日本領となって以降今日まで、東京都小笠原村沖ノ鳥島として、国土交通省が直接維持管理を行なってきた歴史がある。温暖化により海面が上昇し侵食が進んでも、日本に断りもなく、中国が勝手に沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ（排他的経済水域）内に、海洋調査船を出入りさせて良いわけがない。ここは、石原都知事の奮闘に、エールを送ろう。

不祥事が相次ぐ全農。今夕、全農秋田県本部の補助金不正受給事件の責任をとって、田林理事長辞任のニュースが流れた。複数の農水省幹部が明らかにしたそうだ。しかし、当の田林理事長本人は、夕方開いた記者会見で辞任を否定、自ら改革を進めると明言した。どうやら、田林理事長と農水省との「バトル」があるようだ。

社会保険庁と同じで、全農の解体と組織の再構築は今や必須。産地偽装表示、架空取引、補助金の不正受給等、挙げたらきりがないほど不始末の連続。食育と食の安全を第一とする近年の日本の消費者を無視した全農の体質を改善するには、「解体」しかない。その先に、日本の農業の再生への道が、きっとあると私は思う。