おまけ

今日は、ビックリ仰天の画像をアップします。
患者さんから頂いた「サニーレタス」です。「ひと房あげるわ」と言われ、バイクの荷台から持ってきて下さったサニーレタスは・・・な・な・なんと、直径５０ｃｍもある巨大な株！！５ｃｍはあろうかと思われる芯。職場の同僚も、皆ビックリ仰天！！右下は、スケール用のボールペンです。畑で採りたてのサニーレタスは、シャキシャキと鮮度抜群！甘くてとても美味でした。

個人情報保護法とは ５月１３日

聞き捨てならない記事を発見した。４月から全面的に施行された、個人情報保護法。殆ど丸裸の個人情報に触れる薬剤師の私も、日々の仕事では神経を研ぎ澄まして気を使っているつもり。興味本位になってはならない。しかし、業務上最低限の情報は必要。常に患者さん本位であることを忘れぬ心掛けが、何より重要だと信じている。

ある大手自動車メーカー関連会社でのこと。毎年恒例の、新入社員紹介をメインとする社内報の４月号。編集者は、新入社員紹介企画で、１５０名の新入社員から生年月日や出身校・出身地・趣味などについてアンケートした。当然のこととして「個人情報につき回答は任意です」との一文も付け加えた。その結果、ほぼ全員が全項目について記入したが、１人だけ個人情報については回答しない人物がいたそうだ。

回答しなかったその新入社員は、なんと、通常の配属先とは異なる部署へ、配属されてしまったのだ。担当者の見解は、次のようなものだ。「やむを得ない。我々の仕事はチームワークが基本。１人のわがままを最初から許すと、チームワークが保てなくなる。」とのこと。この担当者は、当該新入社員に、再考を促したそうだ。その結果、当該新入社員は「深く考えずに書かなかっただけ。載せるのは問題ないです。」と答え、結局、例年どおりの体裁でこの社内報は配布されたとのこと。

さて、これをどう思う？
４月に個人情報保護法が完全施行されたことは、あまりにも有名（であるはず）。常識ある社会人なら、仕事でもプライベートでも、あらたな認識を持って日常生活にあたっているはずだ。だから、「個人情報につき回答は任意です」との社内報のアンケートに対しても、社会人の責任として記入するにせよしないにせよ、自己責任のもと自分の意志を明確に表したはずなのだ。

最も非常識なのは、社内報の編集担当者と人事担当者だ。「個人情報につき回答は任意です」と明示しておきながら、回答しないと再考を促したり、回答しないことを理由に通常とは異なる部署に配属したり、まったくもって言語道断。会社側こそ、「個人情報保護法」の意味を、まったく理解していない。社員はロボットではない。個人情報保護法は、たとえ企業の一員であったとしても、１人１人が自身の情報についての情報管理を、自ら行なうことのできる法律だ。個人情報保護法は、個人個人の人格を尊重する法律であるはずなのに、この会社の対応は、人格を否定しているとさえ言えるものだ。明らかに個人情報の開示を、強制しているからだ。

社会の倫理観に頼っただけでは保てない最大のプライバシーである個人情報の管理を、この４月からは、やっと法律が助けてくれるようになったのだ。本人の同意なくして個人情報の開示および第三者への情報提供は、許されない。たとえ会社の同僚といえども、これからはそれが社会の常識なのだ。井戸端会議も気をつけたほうが良い。自ら法律に抵触してはいないか、常に意識しながら言葉を選びながらの会話を心掛けなければならないのだ。

個人情報の開示を拒否することと協調性とは、なんら無関係だ。自分の知らぬまに、住民票を閲覧されたくはないし、自分の知らぬまに、本籍地や現住所の地番までを、勝手に公表されたくはないと思うのは、誰もが皆同じであるはずだ。「個人情報につき回答は任意です」の一文までは良かったのに、回答しないことを理由に配属先に優劣をつけるなんて、勘違いも甚だしい。個人情報保護法は、個人の自己責任のもと、「個人の尊厳と自由」を保護している法律なのだ。

新薬保護期間とムコ多糖症 ５月１２日

日経新聞が報道したのは、先週の金曜日（６日）。それから５日も経過して、昨日やっと厚生労働省の担当者から情報を得た。現在の私の立場では、直接アクセスできないので、どうしても思うにまかせない。やっと手に入れた情報、昨夜の日記に書く予定だったのだが、気付いたらパソコンの前で爆睡。報告が今日になってしまった。

問題にしているのは、「新薬保護期間」というもの。これは、特許法に基づく特許期間とは別もので、薬事法に定められた医薬品の再審査期間。つまり、新薬上市後の「医薬品の有用性および安全性の確保のために設けられた期間」。早い話が「誰も手出しが出来ない販売期間」のこと。この「新薬保護期間」なるものを、現行の「上市後６年」から、「上市後８年」に厚生労働省が延長しようとしているのだ。

勿論、厚生労働省が独自に打ち出した話ではなく、日本の大手製薬メーカーが、ジェネリック医薬品（後発品）の進出を少しでも遅らせ、市場独占を維持することを目的に要望していたことは明らかだ。だから私は、日経ニュースの見出しに「国際競争力を高める」と太字で書いてあっても、すなおに納得することができなかったのだ。

大手製薬メーカーの言い分は、こうだ。
「製薬業界の使命の一つに、国民の健康の確保と公共の福祉に役立つ新薬を提供することがある。そのために、いかに研究開発を促進し新薬を提供するかが重要な課題である。・・・データ保護期間を８年とすることにより、開発投資の回収も可能となり、かかる新薬の開発が可能となる。・・・国民に役立つ新薬の提供をより促進できるようになり・・・新薬の数が増えることにより、ひいては良質で安価な後発品の上市機会が増え、国民負担の軽減に資することになる・・・」

ここに掲げられた大義名分が、大手製薬メーカーの理念の真髄なら、私も何も言うことはない。勿論、新薬開発に携わる研究者は、究極的には人の命を救うという崇高な目標のもと、日夜研究に没頭していることにまったく疑いの余地はない。が、メーカーの言う、保護期間を６年から８年に延長することで「開発投資の回収が可能となる」というくだりを、そのまますなおに受け入れることはできないのだ。

だったら、「○○○○という医薬品の開発には○○億円かかり、年間売上げが○億円なのでとても６年では回収できません」と、数字を白日のもとに示して、国民の同意を得る努力を、製薬会社はすべきだ。数字を示さず、単に「保護期間が６年では回収できません。８年にして下さい」とだけ言われても、国民は納得できない。開発経費と売上高を明示してはじめて、新薬保護期間を８年に延長することの是非を、議論できる環境が整うというものだ。

日経ニュースから６日後やっと、昨日、厚生労働省からの情報で確認することができたのだが、本当に残念ながら案の定、「それらの数字を製薬メーカーは公表していない」との回答。それでは結局は、独占販売期間の延長にすぎないのではないか。場合によっては独占禁止法にも触れる、ガメツイ営業戦術だ。

「新薬の数が増えれば、後発品の上市機会も増え、ひいては国民利益に資する」との見解は、一次方程式ならなるほどその通り。しかし、例えば約１／３の薬価ですむ後発品の上市が、今より２年間も遅れるという事実は、本当に国民利益に資すると言えるだろうか？

更に、「新薬の数が増える」と言っても、これまでの製薬メーカーのスタンスは、患者の数が少ない所謂「オーファンドラッグ」の開発・販売には、極めて消極的だった。一発でガンが治る薬を開発するなど、画期的な新薬が開発されるのなら納得もするが、そんなことはまず期待できない。

そんな中、グッドニュースが入ってきた。先日ＮＮＮ系列で放送されたムコ多糖症の患者のドキュメントに、涙した人も多いと思う。私もその一人。小学校にあがったばかりの可愛い男の子・ヨー君をなんとか助けてあげたいという思いもあり、とにかく早く厚生労働省の担当者に話を聴きたい一心だった私。でも私がヨー君の話を知ったのはつい先日。もっとずっと以前から、ヨー君を応援する人たちは大勢いて、これまではヨー君（正しくは両親）は自費で渡米のうえ点滴治療をするしかなかったのだが、なんと、ヨー君がアメリカで点滴していた「ラロニダーゼ」という日本では未承認の薬を、厚生労働省は来年度中に混合診療の対象とするという方針を打ち出したのだ。

これは、これまで切り捨てられてきたウルトラ・オーファン病の患者への大きな福音となる素晴らしいニュースだ。厚生労働省の方針は、英米独仏のいずれか１カ国で承認され、「過去５年間に患者団体や学会から使用の要望がある」または「使用要望はないが、過去２年以内に（英米独仏で）承認され、医療上の有用性が高い」医薬品については、混合診療の検討対象とするというものだ。「ラロニダーゼ」を日本で上市するのは「ジェンザイム・ジャパン」という米国資本の会社だ。今後は日本の製薬メーカーも、希少疾患の患者にも手を差し伸べる余裕が欲しい。

一方で、後発医薬品の業界団体は、新薬保護期間を２年間延長することと引き換えに、現状の年１回のジェネリック医薬品の薬価収載を、年２回にすることを要望した。薬価が１／２～１／３に抑えられるジェネリック医薬品の薬価収載の機会を増やすことは、医療費抑制の面からも非常に歓迎されるべきことで、その点は、まったく異論はない。しかし、新薬保護期間を２年間延長するという話は、その裏づけとなるべき「開発経費」が隠されている以上、まったく議論にもならない。大手製薬メーカーの一人芝居であって、それでは国民は納得しない。

製薬メーカーも民間企業、利益を追求してしかるべきだが、有名どころの「あの薬」「この薬」ちょっと暗算したでけでも、発売後３年くらいで元は取れているんじゃないの？と思わせるものが沢山ある。数字が明示され誰もが納得のいく内容ならば、「国民利益に資する」というキメ台詞を信じて、保護期間の２年延長に賛成しても良い。厚生労働省は国民に対する責任として、製薬メーカーに対して、更なる情報開示を促すべきだ。