１１月９日ファルージャ掃討作戦・・・

ファルージャが、大変なことになっている！掃討作戦と称する大殺戮が行なわれている。ブッシュ大統領は、再選によりイラク戦争は支持されたと確信を持ったに違いない。アメリカ一国主義のブッシュ政権は、アメリカのポチを除く全てに対して、排他的だ。我がもの顔で、国連を無視し、イラク市民を巻き添えにした、反米武装勢力に対する掃討作戦に打って出たのだ。

来年１月に行なわれる国民議会選挙のためには、総攻撃が必要だとする米国の主張は、果たして正しいのだろうか。イラク国民を支配するフセイン政権が保持するとされた大量破壊兵器の査察を、それを拒絶するフセインに対して、アメリカが強制力をもって行なうことは否定されるものではない。しかし戦争については、断固否定するものだ。イスラム教を中心に生きるイラクの人々がイラクに民主国家を樹立するために、更にイラク市民を犠牲にする流血の争いを、キリスト教原理主義のブッシュ政権が仕掛ける権利が、どこにあるのだろうか。

そんなブッシュ政権の傲慢に、小泉総理は、相も変わらずのエールを送っているのだから、そのセンスを疑う。この攻撃を成功させなければいけない？？？よく言ったものだ。小泉総理の言う治安回復とは、総攻撃による殺人なのだ！日本の総理大臣として、とても許しがたい発言。こんな小泉総理のことは、天地がひっくり返ったって支持できない。

勿論、テロ撲滅のために、私たちは全力を尽くさなければならない。しかしそれは、新たなテロを生まないためにも慎重で緻密な計画の上、国連の旗のもとに実行されて、初めて意味のあるものとなる。ブッシュ政権の独断専行では、結果はいたちごっこだ。もはやこれ以上、ブッシュ政権のポチであり続けることは許されない。国民の税金でサマーワで蟄居している自衛隊を、一刻も早く撤退させるべきだ。ブッシュ政権の誤った行動に警鐘を鳴らすことも、パートナーを自負するのなら、小泉総理の務めなのだ。

フセイン政権崩壊は歴史的意味があっても、今回の掃討作戦は、正当性から言ってもあまりに分が悪い。「政治家は歴史法廷の被告席にある」とは、中曽根元総理の持論だそうだ。その持論に当てはめると、アラブ諸国からの信用を失墜させた小泉総理は、日本にとって歴史法廷の被告人ということになりはしないか。「ＳＴＯＰ小泉」ができるのは、ブッシュ大統領の落選でしかなかったというのであれば、すべからく、自民党の内部には復元力がなくなったと言う以外に、他に表現のしようがないのではないか。

小泉総理に判決を下すのは、私たち日本国民だ。ブッシュ大統領では、決してない。

１１月８日薬学部６年制

平成１６年度から、薬学部に６年制が導入される。併せて経過措置として、既存の４年制学部もそのまま併設されることが決まっている。平成２２年度からは薬剤師の資格を得るための薬剤師国家試験の受験資格は、原則６年制の学部を卒業したものに限られることとなる。経過措置の間は、４年制の学部を卒業し更に修士課程２年間を修了すれば、受験資格が得られる。我々日本国民が享受する医療の質を向上させるためには、薬学の専門家である薬剤師の力が今まで以上に必要であり、その為のハイレベルな即戦力を養成することを目的として、６年制学部の導入が始まるとされているのだ。

延長される２年間の主な目的は、臨床実習とされている。既存の４年制学部卒では、病棟業務や職能を生かした調剤業務を行なうことは非常に難しいとの見地から、薬剤師が医療事故ゼロかつ有益な治療を施すための一端を担う、真のスペシャリストであるための教育を行なうことが、本来の趣旨とされる。一見、前向きな話のようだが、実は、まだまだ未知の部分が多く、制度の先行きはあやうい。

併せて４年制学部も存続させる意味は、薬学の研究者を育てることを目的とするとある（経過措置で、平成１６年から数えて１２年間の間には４年制学部はなくなるとされている）。早く学部を卒業させて、研究過程に進学できるようにという意味らしい。説得力があるようなないような話だ。４年制学部卒のままでは、薬剤師国家試験は受験できないのだから。４年制学部に入学した学生が、途中、研究者への道ではなく、臨床薬剤師の道を選択しようと思っても、６年制学部に編入することは、原則できない。とすれば準薬剤師？

論理に矛盾が多すぎる。一体、何が本当の目的なのか、さっぱりわからない。現在、現場では、薬剤師は不足している。過去数年間の間に、そんな現状に目をつけて薬学部が幾つも新設された。しかし、現存する薬学部の全てが、薬学部６年制の趣旨に合致した薬学教育を施すことが可能であるかは、極めて不透明だ。むしろ、普通に考えれば、それは無理だと思う。ところが、大半の薬学部が、６年制学部を新設することを決定あるいは検討中なのだ。

我が国の医療現場で、薬剤師が益々活躍できる可能性が広がることは、画期的で非常に喜ばしいことだ。そのための制度の現状打破は、大いに歓迎されるべきことだが、理論が体系的に整理されず、薬剤師の職能に対する客観的裏づけを見出せないままの制度改革では、見切り発車としか言いようがなく、現場を知る薬剤師の多くは、６年制学部創設について、すなおに受け入れるということにはならない。

医療現場で働く専門職として、薬剤師が豊富な知識を有することは言うまでもないことだ。しかし、知識さえ豊かであれば、有能な薬剤師かと言えば、必ずしもそうではない。医師もそうだと思うのだが、現場での患者さんとのヒューマンリレーションこそが、医療の本質だと私は思う。患者さんが、うわべだけではなく心底信頼できる医師あるいは薬剤師に出会った時、患者さんにとって最高の医療が施されると私は信じている。薬学教育の年数を増やすだけでは解決できないものもあるということを、肝に銘じなければならないと思う。

医療の分野では、学生時代の知識の詰め込みもさることながら、むしろ生涯教育にこそ重点を置き、医療人としての人間力アップに力を注いでいくべきだと私は思う。人間力は、一朝一夕には培えるものではない。私も現役薬剤師として日々研鑚に務め、真の意味で質の高い医療の提供に寄与していきたい。政治を志す上においても、薬剤師としての心構えをベースに、果敢にそして謙虚に、体制に惑わされることなく取り組んでいきたいと思っている。

既に衆参両院で可決されているにもかかわらず、可決した議員ですらも、薬学部６年制の意義について明確に答弁できる人はおそらくいない。部会や審議会の席に、学識経験者と同等の、現場で働く現役薬剤師をそろえることが必要なのだ。医療事故ゼロかつより有益な治療を国民が享受できるために、国会では、現場の声も届く透明な議論を重ねていくことが何より重要だと、私は思う。今からでも遅くはない。私も議員に働きかけたい。

１１月７日音楽運動療法

真優ちゃんが、やっと収容された。遠隔操作可能な重機３台と機動隊数十名の力がなければ取り出せなかったことからも、事態がいかに大惨事であったか、自然の巨大なエネルギーをあらためて痛感する。震災は、台風被害よりも長期戦だ。地域のコミュニティを根本から立て直さなければならないのだから、一朝一夕に事を運べるものではない。

周辺の街や県外の施設からも、住居の提供の申し出はあっても、コミュニティを崩したくない被災者は、不自由でも地元に残ることを希望している。中山間地域の特性だ。そうなれば、とにかく今は、壊れた家の復旧と、近隣に仮設住宅を建設することが急務ということになる。ここで中山間地域の再構築をきちんとやっておくことは、２１世紀の中山間地域のあり方を左右する、とても重要な要素となる。

こういう時は、政党の垣根を越えて、皆が知恵を出し合ってより良い方向性を見出せるよう取り組むべきだ。民主党も積極的に政府に提言をして、被災者が１日も早く安心と安全を取り戻せるよう、取り組むべきだ。私が総選挙でたたかいを挑んできた村田吉隆防災担当相は、就任早々の一大事に、縦割りを排除し地域の連携を密にして、被災者のニーズに応えるために苦労されているようだ。とにかく全力で救済にあたって欲しい。国の非常事態には、皆が協力しあうことが必要だ。人は１人では何もできないのだから。

大阪芸術大学教授・サックス奏者の野田燎氏が、医学博士号を授与された。音楽家への授与は珍しく、音楽運動療法での博士号も初めてだそうだ。それだけ、斬新な治療法を開発されたということだ。野田氏が開発した治療法は、くも膜下出血で植物状態に陥った患者を、トランポリンなどで揺らしながら、生演奏を聴かせて脳を刺激するというもので、その結果、大半が改善し半数は回復したというのだから驚きだ。通常の医療というよりは代替医療の範疇ではないかと思うのだが、そこに光を当てた日本大学大学院の功績は大きい。

私には、オーボエ奏者として活躍している高校の同級生がいる。これまで多くの人々に、その音色で癒しを提供してきた彼の演奏を、年明けの同窓会では聴くことができる。私も同窓会の幹事として、現在準備の真っ最中だ。あらためて同期の名簿を見ると、みなそれぞれに社会の中核を担う立場で活躍していることがうかがえる。日本丸がその針路の方向転換を迫られる今、調度人生の折り返し地点にある私たちの世代が、果たさなければならない役割にも思いをはせながら、実りある同窓会にしたいと今から幹事一同はりきっている。

今日から、はたともこ日記もブログに挑戦。ホームページとブログの長所を組み合わせて、私らしいメディアを創っていきたい。

１１月６日京都議定書

ロシアの批准署名を受けて、７年越しで京都議定書が発効されることになった。それにより日本も、やっと数値目標を掲げる段取りになり、CO2の排出量を、１９９０年比で１４％抑えなければならない義務が課せられることになる。９７年に京都議定書が採択されて以降も、CO2排出量は増え続け、温暖化を益々加速させてきた。お陰で、海も陸も悲鳴をあげ、熱波を更新したり大型台風が荒れ狂うなど、２０世紀には見られなかった現象が、日本各地で起こっている。“異常気象”とよく言うけれど、これは異常でもなんでもない。人間の見境いのない営みが起こす当たり前の結果なのだということを、私たちは認識しなければならない。

さて、これを機に、環境省は環境税の導入を速やかに行なおうとしている。治水あるいは利水機能を有する中山間地域の緑を守っていく為に、都市部の人々も含めた環境保全税には文句なく賛成なのだが、今回、環境省が推進しようとしている排出CO2の量にかける環境税には、私は賛成できない。何故なら、極めて中途半端な数値で、化石燃料の消費の抑制に直結するとは思えないからだ。やるならもっと大胆にすべきだ。

環境省は、化石燃料の炭素１ｔあたり２，４００円、またガソリン１Lあたり１，５円１世帯平均年間３，０００円の課税を予定しており、予想税収総額４，９００億円は、省エネ機器購入補助および社会保険料軽減にあてるとしている。１世帯あたり年間３，０００円程度のレベルでは、誰も現在の生活を変える人などいるはずがない。こんな小手先改革をやっている余裕など、もはやないところまで追い詰められているのに、環境省の対応は甘すぎる。

業界を保護し、日本ひいては地球が人の住めない星になってしまう道を選ぶのか、一気に地球環境保全の方向に舵を切り変える道を選ぶのか、重要な判断を迫られる岐路に、私たちは今、立たされている。まずは日常生活の中で、待機電力の削減やゴミ極小化などの省エネに心がけることを、私たち1人1人が今から始める努力も必要だ。

コンクリートで固めたムダなダムや高速道路よりも、緑の保全あるいはバイオマス・燃料電池・ハイブリッドカー・ＬＲＴの開発発展に予算を投入することのほうが、より有益だ。２１世紀は、国家方針の大転換が必要な時なのだ。

例えば、義務教育費の国庫補助を削減するか否かで、議論が大きく分断されている。具体的には中学校の教職員の給与８，５００億円分の補助金をカットするというものだが、これは単なる見せ掛けの地方分権改革にすぎない。その前に、議員の特権である議員年金を廃止し、かつ、多すぎる議員の給料を“人並み”に削減することを、真っ先にやるべきなのだ。それが真の改革へのスタートになる。何よりも政治家が“櫂より始めよ”の意気込みで、努力の姿を国民に示す必要があるのだ。２１世紀は、1人1人の人間が、限りある資源“宇宙船地球号”と共存していくという意識を、くっきりと芽生えさせていかねばならない時代だからこそ、先頭に立つ政治家の姿勢は、極めて重要になってくる。

今の日本は、政治のリーダーシップが弱すぎる。政治家が、利権や特権に溺れすぎている。宮沢賢治の雨にも負けずのような人物こそが真のリーダーであって、今の政治には、そういう人が必要なのではないかと、最近私はつくづく思う。