東京08日18:52現在 円は、108.82、ユーロは、118.25/1.0866、豪ドルは、66.91/0.6149、英ポンドは、134.14/1.2327近辺 . . . 本文を読む
〇株続伸（19353）「欧米での新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍化したとの見方や、政府の緊急事態宣言を受けて当面の悪材料出尽くし感が強まり、海外短期勢の先物の買い戻しが入った。過去最大規模となった政府の緊急経済対策への評価も改めて意識され、後場には上げ幅が500円を超える場面があった。値がさ株のファストリは約8%上昇し、一銘柄で日経平均を約120円押し上げた。ただ、日経平均は取引時間中に下げる場面も目立った。7日発令された緊急事態宣言で企業活動が停滞し、業績に悪影響を与えるとの懸念は根強い。中長期の投資家の様子見姿勢が続いて商いが盛り上がりに欠けるなか、心理的な節目である1万9000円近辺では戻り待ちの売りも出て、日経平均は一時200円超下落した。」
〇債券よこばい（利回り0.010％）「日経平均株価が大幅に上昇し、安全資産とされる債券は売られやすかった一方、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が債券需給の引き締まりを意識させ、支えとなった。ただ、政府の緊急事態宣言などを背景に市場参加者が減少しており、全体に動きは鈍かった。日銀の国債買い入れオペは残存期間「5年超10年以下」を対象としたオペで、応札額を落札額で割った応札倍率が2.43倍と、前回6日の3.03倍を下回った。市場では「投資家の国債需要を示す結果となり、相場を支える要因になった」との声があった。20年物の利回りは前日に比べ横ばいの0.315%、30年物の利回りも横ばいの0.445%だった。先物相場は反落し、中心限月の6月物は前日比6銭安の152円16銭で取引を終えた。」 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染爆発を防ぐため、政府は7日に東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。一夜明けた8日、街の様子を写真で追った
■東京・渋谷 ■東京・港 ■東京・丸の内 ■東京・杉並 ■東京・日本橋 ■東京・新宿 ■東京・池袋 ■埼玉 ■大阪・道頓堀 ■福岡・太宰府
写真：東京・渋谷の忠犬ハチ公像の口にはマスクが着けられていた。スマホで撮影した男性は、「買い置きしたマスクが足りなくなっているので、自分にも分けてほしいくらいだ」と話した=樋口慧撮影
（＊ 日経 記事 より）
. . . 本文を読む
クオモ知事の会見でコロナへの楽観からリスクONとなったが、現実はそう甘くはない(原油の減産合意もあやしい）とみるので、引き続き円高・株安への警戒が必要と考える。週中実績から豪ドル/円と株の上値を変更。 . . . 本文を読む
〇ダウは小反落（22653）「朝方は景気敏感株を中心に買いが先行し、937ドル高まで上げる場面があった。ただ、取引時間中としてはほぼ1カ月ぶりの高値水準に戻したこともあり、午後は戻り待ちや利益確定の売りが優勢になった。欧米で新型コロナウイルスによる感染拡大ペースが鈍ってきたとの見方が買いを後押ししていた。一方、7日はニューヨーク州が1日あたりの死者数が過去最多になったと公表し、問題収束にはまだ時間がかかるとの見方が再び強まった。市場心理を測る指標となる米株の変動性指数（VIX）は3%高の46.7で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を大きく上回る。相場の先安懸念がくすぶっていることも、不安定な値動きにつながった」。
〇原油は続落（23.63)「EIAが7日公表した「短期エネルギー見通し」で今年の価格予想を引き下げ、需給悪化の観測が強まった。主要産油国の減産協議を巡る不透明感も相場の重荷だった。」、金は反落（1683.7）
〇米国債は続落（利回り上昇0.71%）「安全資産とされる米国債には売りが優勢。景気刺激策の規模を拡大から、国債増発による需給悪化を見越した売りも。政権と連邦議会は7日、2兆ドルの新型コロナウイルス対策に盛り込んだ中小企業への資金支援を、最大で2500億ドル増額する検討に入った。与野党は雇用悪化に対応し、追加の経済対策が必要との見方で一致している。ペロシ下院議長は6日夕、「1兆ドル以上の経済対策が必要」とし、国債発行が一段と膨らむとの見方が強まった。下値は堅かった。FRBの無制限の量的緩和で債券市場は落ち着きを取り戻している。長期金利をゼロ～1%のレンジに誘導しているとの見方もあり、金利の上昇局面では買いも。新型コロナによる米国での1日あたりの死者数が再び増加し、午後に入り米株式相場が下落に転じたこともリスク回避の買いを誘った」
〇日経平均先物夜間引けは、18970
〇(為替）持ち高調整のドル売りと、コロナ死者数増加で円高。ユーロも堅調
15：10更新 . . . 本文を読む
数字はただひたすら衝撃的になっていく。米国は3月末、労働省発表の週間（15～21日）の新規失業保険申請件数が約340万件にのぼり、過去最多を記録したと発表した。その翌週の4月2日には、さらに約660万人が職を失った。新たに制定された2兆ドル（約220兆円）規模の「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）」は果たして、この急激な勢いを食い止められるのか。3日に発効した、同法の一部である「給与保護プラン（PPP）」が試金石となるだろう。PPPでは、従業員500人未満の企業が総額で3500億ドルの融資を申請でき、雇用を維持する企業は融資額の75%について返済が免除される。PPPには3つのメリットがある。1つ目は、労働者への迅速な支援に重点を置いていることだ。ムニューシン米財務長官は1日、「人々が速やかに申請することを切に望む」と述べ、PPPで確保した資金で米国内の「民間企業の賃金総額の約50%をカバーできる」と予想した。次に、この取り組みが成功すれば、ムニューシン氏は財源をさらに拡充する考えがあることだ。「これはすごく人気になるため、資金が枯渇すると聞いている。もしそうなれば、（議会へ戻って）もっと資金を確保する」と語っている。3つ目のメリットは、時間的な制約を考えると、制度設計は比較的理にかなっていることだ。形式上は、PPPは米中小企業庁（SBA）が運営する。だが、同庁の19年度の貸付額は280億ドルにとどまっている。(中略）様々な問題があったとしても、PPPは評価に値すると筆者は考える。同法による支給は、企業経由で失業保険で労働者に支給する場合とコストは変わらないだろう。また、新型コロナウイルスによる感染症が収束した際、従業員の雇用を守っておいた方が経済活動を再開させるのが容易なはずだ。「株主や社債保有者ではなく、従業員の保護を最優先事項としなければならない」「景気が回復した後には、納税者が一定の経済的恩恵を享受できる」「大企業向けの救済パッケージは単純で、一貫性があり、かつ明快であること」支援要請企業には「言語道断なことに、ここには潤沢な資金を持つ投資会社も含まれる」：なれ合いや ”お友達”企業を支援すれば、制度は破綻する。(＊日経 記事 より 一部童子要約）写真は、経済対策の陣頭指揮をとるムニューシン氏(右)の手腕が試される=AP . . . 本文を読む