東京13日 18:45現在、円は、107.94、ユーロは、118.05/1.0936、豪ドルは、68.5/0.6345、英ポンドは、134.98/1.2504近辺 . . . 本文を読む
〇株大幅反落（19043）「国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、企業活動や消費を長期にわたって押し下げるとの見方が景気敏感株を中心に売りを促した。日銀の上場投資信託（ETF）買いが入らなかったとの観測も売り材料となり、後場には480円超まで下げ幅を広げる場面があった。国内で確認できた新型コロナの感染者数が12日までに7000人を超え、景気への影響を懸念した売りが朝方から膨らんだ。安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の事業者にオフィス出勤者を最低7割減らすよう要請した。3月期決算企業の決算発表の本格化を控え、企業活動が停滞して今年度の業績を大きく押し下げるとの警戒が改めて広がった。日銀がETF買い入れの目安の1つにしているとされる東証株価指数（TOPIX）は午前に前週末終値に比べ約0.50%下げた。だが、日銀がETFを買い入れなかったとの観測が浮上して午後に売り圧力が強まった。複数のメディアが中国で新たに確認された感染者数が再び100人を超えたと伝えたことも相場の重荷となった。」
〇債券軟調（利回り上昇ゼロ%）「指標となる新発10年物国債の利回りは前週末に比べ0.005%高い（価格は安い）ゼロ%に上昇した。新型コロナウイルスの感染拡大で取引手控えムードが強まるなか、持ち高調整の売りに押された。日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ（公開市場操作）が投資家の売り意欲の強まりを示す結果となったことも利回り上昇につながった。」 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大は大企業も揺さぶる。「社長100人アンケート」で緊急事態宣言がどれだけの期間続くと、事業継続に不安が生じるか聞いたところ「3カ月以内」との回答が32.7%に上った。政府への要望として過半の経営者が「雇用の安定」を訴え、さらに踏み込んだ資金繰り支援を求める声も多い。経済への影響を最小限にするため、外出規制を徹底し感染を早期に押さえ込みたい考えだ。
需要喪失に苦慮しているのは、小売りやサービスなど内需型企業だけではない。世界で需要が急減している自動車業界は雇用調整に乗り出すなど、コロナ感染は業種を問わず打撃を与えている。
「工作機械を使用している国内ユーザーの70%が300人以下の中小中堅企業」（DMG森精機の森雅彦社長）という業界もあり、取引先が倒産したり雇用を縮小したりすれば、生産再開時に支障をきたしかねない。政府による企業への支援策について要望を聞いたところ、「助成金など雇用の安定化」が56.3%だった。サントリーホールディングスの新浪剛史社長は雇い止めやシフトの削減が広がる非正規社員への対策として「年収で線引きをするなど対象を絞った上で、所得補償をしっかりと行い、セーフティーネットを整備すべきだ」と指摘する。「税金の減免、繰り延べ」（57.0%）、「融資による資金支援」（53.1%）といった資金繰り関連の要望も目立つ（複数回答）。政府はすでに過去最大となる108兆円規模の緊急経済対策を打ち出しているが、富士通の時田隆仁社長は「サプライチェーンの毀損による日本経済全体への打撃を最小限に抑えるためにも、困難に直面している企業への支援を最優先に据えて対応すべきだ」と中小企業に的を絞った対策の拡充を訴える。（＊日経 記事より 図は同記事のアンケート結果） . . . 本文を読む
〇今週(4/13-17)の主な予定
■イベント/政治 （4/13）イースターマンデー(欧州）、(4/15）韓国総選挙、(4/15）G20財務相中銀総裁会議、(4/17）月例経済報告（内閣府）、(4/17-19）IMF世銀総会、(4/19-20）G20保健相会議、(4/17）仏裁判所でゴーン被告退職金めぐる審理
■経済指標 (4/17）1-3月中国GDP、 (4/15）米地区連銀経済報告、(4/14）中国3月貿易統計、
(写真は OPECプラスが最終合意した減産規模は、世界の供給全体の1割に相当する過去最大の産油国協調になる=ロイター ＊ 日経 記事より）
13:40更新 . . . 本文を読む