東京01日19:05現在 円は、107.63、ユーロは、117.67/1.0933、豪ドルは、65.17/0.6055、英ポンドは、133.05/1.2362近辺 . . . 本文を読む
〇株続落(18065）「新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動の停滞が長期化するとの警戒感が強まるなか、米株価指数先物が大幅安となり、後場に海外投資家による売りが強まった。日経平均の下げ幅は一時1000円を超え、節目の1万8000円を下回る場面があった。東京でのロックダウン（都市封鎖）の可能性が市場で取り沙汰されるなか、米株価指数先物が急落。米ダウ工業株30種平均先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」の6月物の下げ幅は東京市場の取引時間中で一時600ドルを超えた。「米国で新型コロナウイルスの感染者数が急増しており、投資家の警戒感が強まっている」という。日銀によるETF買いの思惑が下値を支える場面もあったが、薄商いのなかで後場に入り海外投資家による先物売りが膨らみ株安に拍車を掛けた」。
〇債券よこばい（利回り0.005%)「日経平均株価が大引けにかけて急速に下落。相対的に安全資産とされる債券には買いが入ったものの、日銀の国債買い入公開市場操作で投資家の売り意欲の高さが意識され金利の低下幅は限られた。長期金利は一時マイナス0.005%まで低下した。日銀は4月の国債買い入れオペの方針で中長期債の購入頻度を増やした。月間ベースでは購入額も増えるとの見方から債券需給の引き締まりを意識した買いが先行した。日銀が1日公表した企業短期経済観測調査（短観）では企業の景況感を示す大企業製造業の業況判断指数（DI）が7年ぶりにマイナスとなった。市場予想ほどは悪化しなかったが、新型コロナの悪影響が十分に織り込まれていないうえ、日銀はすでに3月に追加緩和に踏み切っており、債券相場の反応は限られた。国内金融機関の資金の置き場としての需要が乏しいとの見方から中期債には売りが出た。新発5年物国債の利回りは前日比0.015%高いマイナス0.125%をつけた。もっとも、超長期債は買いが優勢で新発20年債利回りは同0.020%低い0.290%で取引されている」。 . . . 本文を読む
（写真：CESで自社開発のEVを披露する吉田憲一郎社長）ソニーが力強さを取り戻しつつある。看板だったパソコンや電池事業を切り離すといった構造改革に加え、集中投資が奏功した半導体画像センサーや、安定収益モデルへと姿をかえたエンターテインメント事業が好業績を支える。ただ、ゲームや映画などではGAFAを中心とした米IT（情報技術）の巨人と競争する領域が増え、危機感も募らせる。ソニーはどこまで復活し、どこへ向かおうとしているのか。世界最大のデジタル技術の見本市「CES」で1月にソニーが披露し、注目を集めた自動運転の電気自動車（EV）。開発のきっかけは、現社長の吉田憲一郎氏が2014年に最高財務責任者（CFO）に就任したころに発した「何か動くモノを作ってほしい」という言葉だった。18年1月。AI・ロボティクス担当の川西泉執行役員はオーストリアのマグナ・シュタイヤーの本社を訪れていた。のちに同社にはEVの車体の製造を委託することになる。川西氏は数日前に犬型ロボット「aibo」を都内で発表したばかり。次なる「ソニーらしさ」を求め、すぐに手を打ち始めていた。新型コロナウイルスの影響は見通せないものの、ソニーの足元の業績は堅調だ。ただ、世界に目を向けるとGAFAの利益規模との差は大きい。ソニーの18年度の連結純利益9163億円に対し、米アップルの19年9月期の純利益は552億ドル（約5兆9000億円）。豊富な資金力を武器に、人工知能（AI）技術者やクリエーターらの優秀な人材を奪われかねないとの危機感が社内では広がっていた。(中略）画像センサーやゲームなどの既存事業の「深化」に一定の成果が出てきた一方、ソニーらしい「探索」は、販売するかもわからないEVが今のところ象徴だ。21年度から始まる3カ年の中期経営計画づくりでその具体像を示せるか。最高益と低迷を繰り返してきたソニーがさらに飛躍できるかのカギはそこにある（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
〇ダウは反落（21917）「新型コロナウイルスによる米景気下振れ懸念が強いうえ、前日に700ドル近く上げた反動で売りが優勢となった。相場は午前中には上げる場面もあった。今月の相場急落で低下した株式の保有比率を元に戻すための買いが入った。3月の中国の購買担当者景気指数（PMI）が急上昇し、好不況の境目となる50を上回ったのも過度の悲観を和らげた」。
〇原油は反発(20.48）「3月の中国の製造業購買担当者景気指数（PMI）が改善し、好不況の境目である50を上回った。世界的な原油の需給が引き締まるとの見方につながった。最近の原油安で米シェール企業が原油生産を減らす動きが広がっており、供給減が需給改善につながるとの観測も買いも誘った」、金は続落（1596.6）。
〇米国債は反発（利回り低下0.67%）「米株式相場が反落して終え、投資家のリスク回避姿勢が強まると買われやすい米国債に資金が向かった。米国では新型コロナの感染者数が18万人に近づき、死者数も中国を超えた。ニューヨークなどで感染が急増し、収束時期が見通せない状況となっている。米経済活動の本格的な回復に時間がかかるとの見方が債券買いを誘った。米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和策として大規模な米国債の購入を続けている。需給引き締まりが国債相場を支えたとの指摘もあった。米株式相場が上げた場面では、米国債は上値が重くなった。イタリアで新たに新型コロナに感染する人数が減り始めるなど、感染がピークに近づいたとの期待が浮上したことなどが米国債売りにつながった。2年物国債相場は反落し、利回りは前日比0.02%高い0.25%で取引を終えた。一時は0.20%と2013年5月以来、ほぼ7年ぶりの水準に低下した」。
〇日経平均先物夜間引けは、18700.
〇(為替）「31日発表の3月の米PM）と米3月の消費者信頼感指数はともに前月から大幅に悪化した。「一時的ショックというより深刻な収縮を示しており、さらなる低下が続くのは確実だ」との見方を示すなど米経済の先行き懸念が強まった。FRBはこの日、海外の中央銀行から米国債を一時的に買い入れてドルを供給する緊急措置を発動すると決めた。世界的なドル不足を解消する狙い。ドル需給が緩むと見方もドル売りを促した」。
13:55更新 . . . 本文を読む
ポンペオ米国務長官は30日、日本経済新聞などとの電話インタビューで新型コロナウイルスを巡る中国の対応に不信感をあらわにした。トランプ政権には感染拡大の元凶は中国共産党の体制そのものにあるとの認識があり、「新冷戦」とも呼ばれる米中覇権争いは激しさを増している。イランやロシアも「偽情報」を流していると主張し、警戒感を示した。■「私たちは『正確な報道が重要だ』と一貫して言っている」インタビューでのポンペオ氏の発言には根強い対中不信が浮かぶ。中国政府発表の新型コロナ死者数が、実際より少ない可能性を示唆。中国駐在の米メディア記者を中国政府が追放したことについても「何が起きたかを把握したり、良いデータを得られたりしにくくなる」と批判した。トランプ政権、とりわけ対中強硬派には「中国共産党に権限が一極集中する独裁体制では、都合の悪い情報は隠蔽されやすい」（米政府関係者）という認識が強い。■「インド太平洋地域を中心に、米国からは64カ国に支援が行き渡る」ポンペオ氏は中国に対抗するかのように、米国の支援を力説した。マスクを欧州に輸出するなど、中国にはコロナ問題を機に各国への影響力を強めようとする動きがうかがえる。米外交筋によると、新型コロナを巡って米国が中国への不信を強めたのは2つのきっかけがある。最初は米国の支援を中国がなかなか受け入れなかった点だ。米疾病対策センター（CDC）は1月初旬ごろから中国側と非公式に接触し、支援を申し入れていた。しかし米専門家が世界保健機関（WHO）のメンバーと中国入りしたのは1カ月以上もたった2月半ば。トランプ氏は「内部で何が起きているか、中国は我々にもっと早く知らせるべきだった」と不満を漏らす。感染拡大が国際問題になると、中国政府は習近平（シー・ジンピン）国家主席が問題を把握した時期を1月7日と約2週間も前倒しした。■「ひどい報道だ」ポンペオ氏が新型コロナを「武漢ウイルス」と呼ぶよう主張したという報道を否定。「COVID-19」を使い、中国に一定の配慮を示した。■「新型コロナに関する偽情報がイランやロシア、中国から発信されている」■「（トランプ氏が）北朝鮮の指導者と再び会談することを望む」（＊日経 記事より）写真：ポンペオ米国務長官=A . . . 本文を読む