東京03日19:43現在 円は、108.47、ユーロは、117.27/1.0811、豪ドルは、65.14/0.6005、英ポンドは、133.21/1.2280近辺 . . . 本文を読む
〇株小反発（17820）「米大統領がサウジアラビアとロシアの減産合意を示唆し、前日に原油高・米株高となった流れが国内にも波及した。ただ新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、週末に向け新たな材料を警戒した売りが出て下げる場面も目立った。同日夜発表の3月の米雇用統計を巡る思惑も交錯した。投資家の様子見姿勢は強く、商いは比較的低調だった。国内株式相場が前場に上昇して終えたことで、「日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れに動かない」との見方が広がり、相場の重荷となった。トランプ氏の投稿を巡って実現性を疑問視する向きもあり時間外取引で原油先物相場が軟調に推移すると、海外投資家を中心に先物主導で売りが出た」。
〇債券堅調（利回り低下マイナス0.010%）「午後に入り日経平均株価が下げに転じ、安全資産とされる債券への買いの勢いが強まった。国内外での新型コロナウイルスの感染拡大に終息が見えないことも景気落ち込みを意識させ、債券相場を押し上げた。買いが一巡した後は、足元の米雇用情勢を見極めたいとの雰囲気が広がり、動意が乏しかった。20年物の利回りは前日に比べ0.005%高い0.275%、30年物の利回りは0.005%低い0.390%だった」 . . . 本文を読む
（写真は世界最大級の望遠鏡「TMT」の完成イメージ=TMT国際天文台提供）日米など5カ国が米ハワイ島で建設を目指している世界最大級の望遠鏡「TMT」をめぐり、文部科学省が2020年度予算で費用の大半の計上を見送った。先住民らの激しい抗議活動により、工事再開のめどが立たないからだ。「TMT計画全体の実現可能な見直しが明らかになるまで、国の支援は厳に慎重に行うべきである」。文科省の作業部会は19年11月、TMTの計画が大きく遅延し、今後の見通しが不透明であるとする厳しい評価報告をまとめた。文科省は20年度予算の概算要求で約31億円としていたTMTの建設費を予算案から除外。プロジェクトを維持するための国際分担金約6億円は計上したが、TMTの予算が実質的に中断される異例の事態となった。建設予定地はハワイ島のマウナケア山頂近く、標高4012メートルの高地。現在運用中のすばる望遠鏡などの性能を大きく上回り、太陽系の外にある「第二の地球」や宇宙に最初に誕生した星などの観測が目標だ。標高が高いマウナケア山頂は空気が薄く、晴天が多いなどの条件に恵まれており、世界で最も天体観測に適した場所の一つとされる。既にすばる望遠鏡やケック望遠鏡など13基の望遠鏡が立ち並び、天文学に多くの発見をもたらしてきた。一方で、先住民らにとってマウナケア山は神殿の遺跡などもある神聖な場所だ。TMTの反対運動はマウナケア山の文化や自然を守るためだけでなく、先住民の地位向上を目指す社会運動の側面も強い。天文台は地域の教育支援や雇用創出などで貢献してきた面もあるが、新たな巨大望遠鏡の建設に理解を得るのは容易でないのが現状だ。(代替地候補はあるものの）ラ・パルマ島の代替地はマウナケア山より標高が約2千メートル低いため大気が濃くなり、気象条件でも劣るという。高精度の観測が難しくなれば、巨額の建設費に見合った成果が得られるのかという問題がある。日本にとってはマウナケア山にあるすばる望遠鏡とTMTの連携が限定的になるのもデメリットだ。日本は12年度から19年度までTMTの鏡の製造などに計約158億円を投じてきた。国の科学技術予算が限られる中での巨額投資を有効に生かすことが求められる。TMTの完成が遅れ続ければ、国内外の天文学研究に与える影響も大きい。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
大量欠航で出番なく 羽田空港 3/31 日経 電子版より
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
〇ダウは反発（21413）「トランプ米大統領が主要産油国の減産を示唆して米原油先物相場が急上昇し、投資家心理が改善した。直近2日間のダウ平均の下げ幅は1400ドル近くとなった後とあって、自律反発狙いの買いも入った。トランプ米大統領がCNBCテレビやツイッターで「サウジアラビアとロシアが1000万バレルの減産で近く合意する」との見通しを示した。減産幅は1500万バレルに達する可能性もあるという。（原油相場急騰・長期金利上昇）。もっとも、米景気の悪化懸念は強いままだ。2日朝発表の週間の新規失業保険申請件数は過去最多だった前週の2倍に膨らんだ。コロナ被害も拡大し経済への影響の長期化も懸念され、相場は不安定」
〇原油は急反発（25.32）「（トランプ発言を受け）一時27.39ドルと前日終値から35%上昇した。米CNBCのインタビューで「ロシアのプーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子王が近く減産を発表するだろう」と述べた。トランプ氏はツイッターにも「両国は1000万バレル、最大で1500万バレルの減産に動くようだ」と投稿。また、ロシアのエネルギー相は2日、ロイター通信に「原油を増産する計画はない」と発言したとの報道も」、金は反発（1637.7）。
〇米国債は反落(利回り上昇0.59％）トランプ発言で株・原油が上昇し、「安全資産」の米国債は売られた。ADP統計(失業保険週間申請件数664万件）で「景気懸念から債券買いが勢いを増す場面もあったが、続かなかった」
〇日経平均先物夜間引けは18090.
〇(為替）リスクOnで、円は売り。
14:30更新 . . . 本文を読む
新型コロナショックで金融市場は大荒れだ。強制的ともいえる急激な需要減の影響が長引けば、実体経済のダメージも深刻になる。グローバルな金融システム不安の再来を覚悟する必要も出てこよう。その経路は主に以下の3つに整理される。
■第1に、貸し出しの不良債権化
■第2に、金融機関が保有している有価証券の価格低下による評価損
■第3に、海外展開を加速した中国や東南アジア等の金融機関の格下げ懸念
もっとも、邦銀を含めたグローバル金融機関の財務内容は良好だ。リーマン・ショックを引き起こした反省から、金融当局がより厳格な規制を求めたためだ。自己資本比率は10%を軽く上回り、資本の質も強固なものとなるよう工夫がされてきた。しかし、新型コロナの影響が長引けば、これら3つの経路によってもたらされる攻撃は深刻となり、金融システム不安として広がりかねないリスクが残る。
■最後に、金融システム不安より怖いものが待ち構えている。厳格な規制で金融機関がリスクを取らなくなった分、本当の意味でのリスクテーカーは誰なのかを考える必要がある。低金利が継続し、流動性が十分に供給されてきたなかで、投資された資金はどこに行ったのか。1京円を超す金額がたまっているともされるファンド、「影の銀行（シャドーバンキング）」に何かが隠れている可能性はないのだろうか。ファンドの資金繰りに影響が出たときにどう対処したらよいのか。金融システム不安の処理は十分な経験があるが、巨額のファンドの処理は前例がない。世界経済がしばらく立ち直れないような危険性をはらんだブラックボックスが、存在している
(童子追記：この最後の死角の救済に税金を使うことは決して国民世論が許さない。バブル崩壊時に一部銀行が諸悪の根源視されたのと同じ。反社会的勢力だったから潰すのは当然ともいえる。これをどう整理・穴埋めするかを考える必要があり、バブル崩壊時の日本の産業再生機構といった制度が参考になる。今回のFRBの企業への直接資金注入の仕組みはまさにこれに倣ったものでないか。）（＊日経 記事 に童子追記）図は 産業再生機構が実施する再生支援の概要(会計検査院平成17年度決算検査報告より）
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