厄介な疫病を封じ込めるには、ヒトやモノの流れを遮断した方がいい。だが強力な感染防止策をとればとるほど、経済活動の停滞が深刻になりかねない。「封鎖」と「成長」はまさに、トレードオフ（相反）の関係にあるようにみえる。経済学者はこの問題をどう捉えているのか。米国ではいま、「コロナの経済学」を巡る論議が盛んだ。そこで主流を占めるのは「適切な感染防止策を講じることで、最終的な経済損失も抑えられる」という立場である。(以下小見出しと抜粋）■人命・経済ともに救え、米有力者が声明：「コロナの経済学」の主流派が説くように、いまは疫病の封じ込めに全力を挙げるのが常道なのかもしれない。しかし2008年のリーマン・ショックを上回り、1929年に始まった大恐慌に匹敵するともいわれるほどの経済危機を招き、多くの人々をかつてない窮地に追い込むリスクを高めるのも確かだ。これもコロナとの戦いに勝つための「戦費」と割り切ることができるのか。米国のみならず世界の政策当局が、難しい選択を迫られている。■社会的距離の効果、8兆ドルとの見方も■スペイン風邪、早くて大胆な介入が奏功■ワン・ツー・パンチの封じ込めに批判も：米経済学者のアーサー・ラッファー氏と、米経済評論家のスティーブン・ムーア氏だ。トランプ政権に近い保守派の論客たちで、経済活動の早期正常化をホワイトハウスに強く働きかけているといわれる。米国の産業界や金融界からも、これに同調する声が漏れる。 ■世界経済、暗雲垂れこめる：「V字回復」「コロナの経済学」の主流派が説くように、いまは疫病の封じ込めに全力を挙げるのが常道なのかもしれない。しかし2008年のリーマン・ショックを上回り、1929年に始まった大恐慌に匹敵するともいわれるほどの経済危機を招き、多くの人々をかつてない窮地に追い込むリスクを高めるのも確かだ。これもコロナとの戦いに勝つための「戦費」と割り切ることができるのか。米国のみならず世界の政策当局が、難しい選択を迫られている。写真：米保守派の経済学者ラッファー氏は、経済活動の早期正常化を働きかけているといわれる（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
