ドル現金の安心感の一方、リスクオフ時の円買い(特に対ユーロ）に警戒必要。 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（23775）「今週前半急落の米原油先物相場が連日で上昇、来週に決算発表が相次ぐ主力大型ハイテク株が業績期待から買われ相場をけん引。24日のWTI原油先物相場は一時9%高、連日で石油株が上昇。化学や銀行など景気敏感株も買いが優勢。アップルやフェイスブックが3%近く上昇。前日は中国の臨床試験が「失敗だった」と報じられたバイオ製薬のギリアドの新型コロナ治療薬は、米国の臨床試験の結果が予定よりも早く出そうだとロイター通信が24日伝えた。23日までに米上下両院で可決された4840億ドルの追加経済対策がトランプ大統領の署名を経て24日に成立。ただ、新型コロナを巡る先行き不透明感が根強く、ダウ平均は下げに転じる場面もあった。ボーイングが6%安となり、ダウ平均の重荷。小型機「737MAX」の運航再開の許可について、外出規制などで米当局の作業が遅れているとの報道。24日発表の3月の米耐久財受注額は前月比14.4%減少、新型コロナで急激な悪化の経済指標の発表が相次ぎ、相場の上値が重い。」
■原油は続伸（16.94）「米石油会社の生産調整により需給が改善するとの思惑から買いがやや優勢となった。ただ、原油需要の停滞が続くとの警戒感は強く、売りに押される場面も。米国での石油掘削に使う設備（リグ）の稼働数は、前週比60基減の378基と2016年7月以来の低水準。石油会社が生産縮小を加速させ需給が改善するとの見方から買い。ただ、米経済活動の再開で原油需要がどの程度持ち直すのかは不透明。米国経済活動の再開後も一定の行動制限は続き、需要の戻りは限られるとの見方も多い」、●金は反落（1735.6）
■米国債はよこばい（利回り0.60％）「米国の経済指標から景気低迷の観測で、安全資産とされる債券買いが先行。ただ、米原油先物や株式相場が連日で上昇、債券相場は伸び悩んだ。3月の米耐久財受注額は前月比14.4%減り、4月の米消費者信頼感指数（確報値）は71.8と低水準に。「行動制限が終わっても、経済指標は景気への悪影響が長期に及ぶ可能性」との指摘も。ただ、株・原油相場上昇に上値は重かった」。
■日経平均先物夜間引けは、19440。
■(為替）株・原油の相場上昇で円売り、週末ポジション調整のユーロ買いにつられ円買い。たいして動かず . . . 本文を読む
写真：新型コロナに関する政府・与野党連絡協議会に臨む西村官房副長官（中央奥）=24日、国会内
政府と与野党は24日、新型コロナウイルスで家賃の支払いが困難な事業者への支援を巡り協議を始めた。自民党は補助金制度を念頭におき、立憲民主党などは家賃を政府系金融機関が肩代わりする案を主張する。対象の線引きや焦げ付き懸念などにどう対応するかが課題だ。これに先立ち立民、国民民主など野党4党は党首会談で、収入が減ったテナントへの家賃支援を政府・与党に求める方針を確認した。対策費に5兆円を充てるなど2020年度補正予算案の組み替えを求める方針で一致した。野党共同会派は既に関連法案をまとめた。2割程度減収になったテナントの中小・零細企業などの家賃支払いを対象にする。不動産所有者が借り手のテナントから賃料を受け取れない場合、政府系金融機関が肩代わりする。テナントが政府系金融機関に賃料を返済する期間も1年猶予する。自民党はテナントの中小・零細企業に補助金などを直接給付する案を軸に検討を進める。政調幹部らで早急に案をまとめたい考えだ。岸田文雄政調会長は「議員立法も視野に対応していきたい」と語る。与野党の案はともに課題がある。自民党が念頭におく補助金制度は対象業種の線引きや都市部と地方の負担の違いをどう配慮するかが論点だ。店の売り上げの増減で家賃が変動する契約内容も多く、政府関係者は「制度設計が難しい」と語る。幅広く対象とすれば財政のさらなる悪化を招くことになる。共同会派案は不動産所有者を救済できる半面、政府系金融機関が債権を回収できずに焦げ付くおそれがある。政府の緊急経済対策は売り上げが落ち込んだ中小企業に最大200万円などの給付金がある。テナントは家賃の支払いに充てることも可能だ。不動産所有者はテナントの家賃を減額した場合などに固定資産税の減免を受けられる。このため政府内には追加の家賃支援に慎重論もある。（＊ 日経 記事より）
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