東京23日 18:11現在、円は、107.65、ユーロは、116.13/1.0781、豪ドルは、68.26/0.6341、英ポンドは、132.91/1.2346近辺 . . . 本文を読む
■株反発（19429）「米国の経済活動の再開期待や米原油先物相場の上昇を支えに、海外投資家による先物の買い戻しが断続的に入った。後場に上げ幅を拡大し高値引けとなったが、先物の売買が中心となり、東証1部の売買代金は3営業日ぶりに2兆円を下回るなど低調だった。米国の一部の州で経済活動の制限を緩和する動きが広がり、前日のダウ工業株30種平均が反発した。サウジアラビアが一段の協調減産に向けて準備をしていると伝わったことで、連日急落していた米原油先物相場も上昇。投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。日本時間の午後、時間外取引の米株価指数先物が上げに転じたことも相場を下支えした。「直近で下げが目立った銘柄に対する個人投資家の小口の押し目買いも入ったが、全体的には先物主導の流れだった」との声が出ていた」。
■債券よこばい（利回りマイナス0.010％）「相対的に安全資産とされる債券には売りが出て、長期金利は0.005%まで上昇（債券価格は下落）する場面があった。もっとも、長期金利の上昇は限られた。財務省が実施した2年物国債入札では最低落札価格が市場予想を上回ったほか、応札額を落札額で割った応札倍率も上昇し、投資家から一定の需要を集めたと評価された。需給の緩みへの警戒感が和らぎ、中期債を中心に買われて長期債相場の支えとなった。中期債と超長期債には買いが優勢だった。新発2年物国債の利回りは前日比0.010%低いマイナス0.155%、新発20年債利回りは同0.010%低い0.305%で推移している。全銀協TIBOR運営機関が発表した海外円の東京銀行間取引金利（TIBOR）3カ月物は大きく低下した。前日から0.06600%下がり、マイナス0.04800%と現行の算出方法になった2017年7月以降で初めてマイナス圏となった。」 . . . 本文を読む
米中の対立が新型コロナで打撃を受けた新興国への金融支援に影。焦点となっているのは世界通貨とも称される国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）。活用すれば感染対策の原資を捻出できるが、米国は中国などを利すると警戒して反対している。SDRはドル、円、ユーロなど5通貨に裏打ちされた「外貨準備資産」で、IMFの決定を経て加盟国に配分される。ドルなど現実の通貨に交換できる実質的な通貨で、外貨が不足した国の資金調達の手段になる。IMF内では金融危機時の2倍の5000億ドル（約55兆円）相当のSDRを配分する案が浮上している。焦るのはSDR活用の旗を振るIMFのゲオルギエバ専務理事。米財務長官が16日に反対を表明したことで一時はトーンダウンしたが、20日のブログで蒸し返した。「非常時には非常時の手段が必要だ」と、多額の借金がある国への追い貸しは最良の策でないと主張。「SDRの利用が助けになるかを探る」と記した。新型コロナの感染拡大で、新興国は当時をしのぐ資金流出に直面している。低所得国が感染症対策に注力できるよう今こそSDRを発行すべきだとグテレス国連事務総長らも訴えている。問題はSDRがIMFへの出資比率に応じて配分される点。「資金の7割はそれが不要な20カ国・地域（G20）に渡り、低所得国が得るのは3%だけだ」とムニューシン氏は述べた。IMFが可能性を探る5000億ドルの3%でも150億ドル相当。予算がそもそも少ない国々にとって小さな額ではない。むしろ米国の念頭にあるのは中国だ。今やIMFへの中国の出資比率は6.41%で、米国の17.45%、日本の6.48%に次ぐ。5000億ドルのSDR配分が成れば300億ドル相当が配分される。これを原資に広域経済圏構想「一帯一路」の国々に医療やインフラを気前よく提供すれば、中国の影響力は強まる。米政府は中国のほかイランが恩恵を受けることも嫌っているとロイター通信は伝えた。核開発に絡んだ金融制裁が綻ぶとの懸念からだ。SDRの配分にはIMF加盟国の85%の賛同が必要で、16%超の議決権を握る米国が反対したままでは実現しない。金融危機時と対照的にSDR配分が難航するのは中国の存在感が当時より格段に増し、トランプ政権が警戒していることの表れだ。(＊日経記事より）写真：IMFのSDRをめぐって米中が対立している . . . 本文を読む
■ダウは反発(23475)「米国で経済活動の制限を緩める動きが広がり、米景気悪化に一定の歯止の期待。連日急落の原油相場が上昇し投資家心理を上向けた。テキサスは24日から州内店舗再開。オハイオ、ミシガンも5月1日に経済活動を再開。米財務長官は22日「米経済は夏の終わりまでには大部分は再開」発言。消費関連の幅広い銘柄が買われた。中東の地政学リスクの高まりに、原油価格が上昇。石油株が買われたこともダウ平均を押し上げ。半導体のＴＩの2020年１Ｑ決算が市場予想を上回り、同業のインテルも7%高。トランプ米政権と与野党の議会指導部は追加の経済対策で最終合意。中小企業の雇用対策や医療体制の整備に。政府の経済対策が相次いでいることも、投資家心理を支えた」。
■原油は反発（13.78） 「サウジが一段の協調減産と伝わり、追加減産による需給改善・中東情勢緊迫の可能性も買いに。22日、「サウジは他の産油国と一段の減産に向けて準備」とのロイター報道。OPEC加盟国は、非加盟国と5月1日から協調減産することで合意しているが、不十分との判断。トランプ氏は22日、「米艦船がイラン小型艦から妨害を受けた場合は、全ての小型艦を撃沈・破壊するよう米海軍に指示」とツイッターに。先週にイラン艦船がペルシャ湾内で米艦船に異常接近したとの米軍の発表を踏まえたもの。クドロー米国家経済会議委員長は22日朝、CNBCのインタビューで「経済が再開すれば原油価格は反発」と述べたことも原油先物の買いを誘った」、●金は反発（1738.3）
■米国債は反落（利回り上昇0.62％）「原油相場の下げ止まりや米政府による経済支援への期待で投資家のリスク回避姿勢が後退。相対的に安全な資産である米国債は売り優勢。トランプ米政権と連邦議会は23日にも4840億ドルの追加の経済対策を成立させる。米国の一部の州が経済活動の再開に動き始め、新型コロナ感染による米景気不安がやや和らいだ。米株相場が反発し投資家心理が強気に傾いたこともあり、債券売りを促した。市場では「新型コロナ対策の巨額の財政支出で国債増発が意識されたのも長期債の重荷だった」との指摘も。
■日経平均先物夜間引けは、19270。
■(為替）米原油先物や米株式相場の反発は低リスク通貨_円の売り材料。半面、EUコロナ債発行思惑で対ユーロで円が買われた。
14:30更新 . . . 本文を読む
欧州で、新型コロナウイルス向けのワクチンの臨床試験が相次いで始まる。ドイツ政府が22日に臨床試験の許可を出したほか、英国のオックスフォード大学は試験を経て早ければ今年秋にも大量生産し接種を始める考えだ。政府も特例措置で規制を緩和するなどして後押しする。米中でも臨床試験が始まり開発競争の様相を呈しているが、効能や安全確保が課題となる。英オックスフォード大は23日、新型コロナ向けワクチンの臨床試験を始める。18歳～55歳の計510人に投与して効果を確かめる。最終的に5000人程度まで対象を増やす。治験の段階で生産を同時並行で始めるなどして、開発時間を短縮する。同大は「最も楽観的なシナリオで変更はあり得る」とした上で、秋にも大量生産を始めるとしている。世界の製薬業者などと連携して当面は100万回分の生産を目指す。ハンコック保健相は21日、同大に2000万ポンド（約27億円）の助成金を出すと表明した。ドイツ政府は22日、国内初となる新型コロナのワクチンの臨床試験を許可したと発表した。ドイツのバイオテクノロジー企業であるビオンテックと米大手ファイザーが開発したワクチンで、約200人に投与する計画だ。スイスのベルン大学もワクチンを開発中で、10月の国民への接種を視野に入れている。通常、ワクチンは安全性を確かめるための十分な臨床試験が求められ、開発には10年程度かかる。だが新型コロナは世界で感染拡大に歯止めがかからず、数少ない予防策であるワクチンの開発には大きな期待がかかっている。そのため政府は規制緩和など特例措置を出すことで、早期開発の後押しをしている。世界保健機関（WHO）によると、世界で70近くのワクチンの開発が進んでいる。米国と中国ではすでに臨床試験が始まっており、各国政府や製薬大手が開発と実用化を急いでいる。だが、一般的にワクチンはまれに副作用があるほか効かない場合もあるなど、必ずしも万能ではない。今回は新型コロナ対応で従来よりも臨床試験の期間が短い中、安全性をどう確保するのかが課題となる。（＊日経 記事より）写真：世界各地でワクチンの開発が進む=ロイター . . . 本文を読む