東京16日 18:22現在、円は、107.78、ユーロは、117.21/1.0825、豪ドルは、67.91/0.6307、英ポンドは、134.38/1.2468近辺 . . . 本文を読む
アフリカ大陸でも新型コロナウイルスの感染が急拡大してきた。感染者数の合計は4月上旬に1万人を超えた。大半の国は医療水準が低く、治療に必要な機材も不足している。アフリカで感染がまん延すれば、北半球など他地域に再び持ち込まれて感染の「第2波」をもたらす可能性もある。米ジョンズ・ホプキンス大の調査によると、アフリカでは3月末から感染者数が急増した。4月最初の1週間で2倍となり、6日には1万人を超えた。アフリカ54カ国のうち、すでに52カ国で感染者が確認されている。南アフリカは3月末に外出を禁止する「ロックダウン（都市封鎖）」を始めたほか、ケニアも首都ナイロビへの入境を禁止した。ナイジェリア最大都市のラゴスでは競技場を感染者の隔離施設として利用し始めた。ただ、こうした対策をとったのは一部の国にとどまる。先進国でも医療物資や人材が不足しているだけに、アフリカで早期に十分な援助が行き渡る見通しは描きにくい。世界銀行や国際通貨基金（IMF）は新型コロナ対応を進めるため、債権国に債務返済延期を求める。低所得国に多額の債権を持つ中国の動向がカギとなる。中国や欧州はアフリカ支援に動いているが、新型コロナ終息後をにらんだ覇権争いの色彩も帯びている。(中略）（中国は無償援助をアピールするが）欧州からの医療用品の援助は域内で余裕がなく、見送られるとみられる。人工呼吸器世界大手、独ドレーゲルの幹部は3月、現地メディアに「アフリカに対する人工呼吸器供給の優先順位は低いだろう」と語った。新型コロナは中国で感染が拡大した後、イタリアなど欧州や米国が新たな「震源地」となった。アフリカで感染が爆発的に増えれば、アフリカから欧米やアジアに逆流する恐れもある。世界保健機関（WHO）のアフリカ地域事務所で新型コロナ対策にあたるメアリー・スティーブン氏は「国際社会が一致団結して支援してほしい」と訴える。(童子追記：WHOを中国の世界制覇の道具から開放する必要は大だが、日欧米もアフリカを救わないと世界が滅びる）（＊日経 記事より 図は（出所）各国報道、米ジョンズ・ホプキンス大） . . . 本文を読む
■株続落（19290）「前日の米株式相場が米景気指標の悪化や米銀行の減益決算を受けて大幅に反落。投資家心理を下押しし、日経平均の下げ幅は400円に迫る場面があった。15日発表の3月の米小売売上高や米鉱工業生産などの指標は記録的な悪化を示し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が実体経済に大きく響いていることがあらためて明らかになった。日本時間16日夜に発表される週間の米新規失業保険申請件数への警戒も漂い、相場は安値圏で推移。ヘッジファンドなどが新型コロナの感染がピークアウトしつつある欧米株を買い、感染拡大が続く日本株を売るとの見方も重荷となった。一方、日銀の上場投資信託（ETF）を買い入れるとの期待から、下値を売り込む動きは限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆2102億円。売買高は12億9859万株だった。先行き不透明感が強く、機関投資家は買いを手控えているとの声も聞かれ、取引は盛り上がりを欠いた。」
■債券反発（利回り低下ゼロ％）「米国の景気悪化が改めて意識され、16日の日経平均株価が下落したのもあって安全資産とされる債券は買いが優勢だった。財務省の流動性供給入札（残存期間5年超15.5年以下）が強めの結果だったことも買いを誘った。午前中は新発10年債の取引が成立しなかった。在宅勤務の広がりで市場参加者の動きは引き続き鈍かった。」 . . . 本文を読む
■ダウは反落（23504）「新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた過去最悪レベルの経済指標の発表が相次ぎ、投資家心理が悪化した。大幅な減益決算の発表が相次いだ大手銀行株の下落も、相場の重荷だった。3月の米小売売上高は前月比8.7%減と過去最大の落ち込みだった。3月の鉱工業生産指数は74年ぶりの大幅低下となり、ニューヨーク連銀が発表した4月の製造業景況感指数はマイナス78.2と過去最悪だった。いずれも市場予想より悪く、想定以上の景気悪化が株売りを誘った。原油価格下落で石油株も下落、医療保険のU-Healthが堅調」
■原油は続落（19.87）「原油需要の落ち込み懸念。米国在庫の積み上がりも嫌気。IEAは15日、今年の世界の石油需要が前年比で日量930万バレル減るとの予測を発表した。多くの国が経済活動や渡航を制限していることが原因。「OPECプラス」は今週、970万バレルの協調減産で合意。実際に生産量を減らすかは不透明なうえ「需要の落ち込みを補うには不十分」との見方。米国の在庫増も売り材料。EIAが15日発表した週間の石油在庫統計では原油在庫が5億360万バレルと前の週から1920万バレル増。増加幅は市場予想（1110万バレル）を上回った。」、●金は反落(1740.2）
■米国債は続伸（利回り低下0.63％）「15日は過去最悪レベルの米経済指標の発表が相次いだ。米景気懸念が強まり、相対的に安全資産とされる米長期債への買いが勢いづいた。3月の小売売上高は前月比8.7%減と市場予想（8.0%減）を下回り、過去最大の減少。4月のニューヨーク連銀製造業景況指数もマイナス78.2と市場予想（マイナス35）を大幅に下回って過去最低。3月の鉱工業生産指数は前月比5.4%低下し、74年ぶりの大幅な低下。米景気の落ち込みで「今後も一段と悪い経済指標の発表が続く」。米株安や原油安も債券の買い材料。2年物国債相場も小幅に続伸し、利回りは前日比0.02%低い0.20%」
■日経平均先物夜間引けは、19290.
■(為替）米景気の急激な悪化を示す経済指標が相次ぎ、流動性を確保するためのドル買いが増えるとの見方から、主要通貨に対してドルが上昇. 米長期金利低下で日米金利差の縮小はドル売り材料に。
14:40更新 . . . 本文を読む
（写真：世界保健機関（WHO）を鋭く批判しているトランプ米大統領=ロイター）トランプ米大統領が世界保健機関（WHO）への資金拠出を当面停止すると表明した。新型コロナウイルスへの対応を巡って「中国寄り」とみなす運営を見直すよう圧力をかける。WHOは台湾との泥仕合も続く。感染拡大に歯止めをかける国際協力が重要な場面で、その中心となるべき組織を巡る亀裂が深まる一方だ。「WHOは（正確な情報を提供するという）基本的な義務を怠った。責任を問われないといけない」。トランプ氏は14日の記者会見でこう断じ、これから60～90日間かけて検証作業を進めると説明。その間は資金拠出を止めると表明した。WHOによると、2018～19年の米国による拠出金は全体の約16%を占め、1.5%程度にとどまる中国を引き離している。これが途絶えれば、WHOは各国への支援などの活動縮小を余儀なくされる恐れがある。トランプ氏の最近のWHO批判は、(1)米国が1月末に決めた中国からの入国禁止に反対した(2)中国の初動対応を正さずに必要な措置を取らなかった――の2点に集中している。WHOのテドロス事務局長は1月30日の記者会見で、中国の新型コロナへの対応を「過去に例がないほど素晴らしい」と称賛。「国際的な貿易と渡航の制限は勧めない」とも強調していた。（童子注：1/20に唐突に中国が「ヒトからヒトに感染」と公表、春節直前の1/21-22の緊急会合で緊急宣言をださず、やっと1/30春節終了に合わせて宣言を出すも、中国共産党を称賛）親中色を強めるWHOと、台湾との応酬も激しさを増す。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は11日、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる病気が発生していると、19年末にWHOに対し警告していたと発表した。前日に「（WHOが）台湾から早期に受けた通知を国際社会に公表しなかった」と批判していた米国務省に歩調を合わせた。WHOはフランスメディアの取材で、ヒトからヒトへの感染について、台湾から警告を受けたことはないと否定した。これに対し、台湾側は「隔離治療を受けている患者がいると警告した。ヒトからヒトへの感染の警告だと専門家なら誰でも分かる」と激しい表現で反論した。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む