東京15日 18:13現在、円は、107.59、ユーロは、117.4/1.0932、豪ドルは、68.07/0.6338、英ポンドは、134.54/1.2527近辺 . . . 本文を読む
■株小幅反落（19550）海外投資家による利益確定の売りが優勢だった。新型コロナウイルスの感染状況や主要企業の2020年3月期の決算発表を見極めたいという投資家が多く、日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は194円73銭と3月5日以来約1カ月ぶりの低水準だった。国際通貨基金（IMF）が世界経済見通しで2020年の成長率をマイナス3.0%へ大幅に下方修正したことや外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも買い手控え要因と受け止められた。前場に東証株価指数（TOPIX）が前日終値比0.5%超下落して終えたことで、日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れるのではとの観測が浮上。相場を下支えした」。
■債券軟調（利回り上昇0.015%）「新型コロナウイルスの感染拡大を背景に市場参加者が減少しており、ポジション調整の売りが優勢だった。超長期債の利回りも上昇した。新発20年物国債の利回りは、一時前日比0.010%高い0.350%と2019年5月以来およそ11カ月ぶりの高い水準で推移。新発30年債利回りは一時同0.010%高い0.465%と1月以来およそ3カ月ぶりの高水準となった。日銀による超長期の国債買い入れオペ（公開市場操作）が24日までないため、債券需給の緩みを警戒した売りが意識されている。財務省が14日に実施した残存期間「15.5年超39年未満」の国債を対象とした流動性供給入札で強い需要を確認できなかったのも売り圧力につながった。」 . . . 本文を読む
今週の予想レンジに変更はなし。米国の生産活動再開への期待が高まる。恣意的な統計と疑われる中国の感染者数でも再び増加傾向 。トランプはWHOと対決姿勢も、生産活動再開に消極的なCDC長官とも険悪。最悪シナリオにコロナ再燃の可能性を覚悟の必要あるか。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(23949）「新型コロナ感染拡大がピークに近づき、経済活動が早期に再開されるとの期待から大型ハイテク株を中心に幅広い銘柄に買い。大統領は13日夕の記者会見で、過去1週間で新型コロナの感染者数が横ばいになってきたと強調。「米国での感染者数の4割弱を占めるカリフォルニアなど10の州が協調して経済活動を再開することを計画している」とロイター通信が報じ、経済活動が早期に正常化されるとの期待を誘った。業績期待から大型ハイテク株が買われ、相場上昇をけん引した」。
■原油は続落(20.11）「一時は19.95。世界的な経済活動の停滞で需要が急減し、在庫増を警戒。15日発表の週間の在庫統計を前にして、先回りの売りも。OPEC加盟国と非加盟の主要産油国は12日、日量970万バレルの減産で合意した。だが、新型コロナの影響で需要が1500万～2000万バレル減っているとの試算もあり、減産は力不足との見方。14日は「在庫急増が数カ月続くのは確実で、貯蔵施設の限界を試す勢いだ」。「中東や北アフリカ沖には余剰生産の原油を積むタンカーが増えており、相場の先安観は簡単に拭えない」。EIAは15日、週間の石油在庫統計を発表する。ダウ・ジョーンズ通信がとりまとめた市場予想では、原油とガソリン在庫が一段と積み上がる見通しだ」、●金は続伸（1768.9）「一時は1788.8ドルと中心限月として2012年10月以来7年半ぶりの高値。ドルが主要通貨に対して下落し、ドルの代替投資先とされる金に買い」。
■米国債は反発（利回り低下0.75％）「世界経済の先行きへの警戒が根強く、相対的に安全とされる米国債には買いが優勢。IMFが14日、2020年の世界経済の成長率見通しをマイナス3.0%に引き下げた。「大恐慌以来、最悪の不況になる可能性が高い。債券相場の上値は重かった。米株相場が大幅高となり、米国債を売ってリスク資産を買う動きにつながった。2年物国債相場は反発した。利回りは前日比0.02%低い0.22%で取引を終えた」。
■日経平均先物夜間引けは、19520
■(為替）新型コロナの感染拡大がピーク超え経済活動が早期に再開されるとの観測で株式市場中心に活況となり、ドル現金需要が後退するとの思惑からドル売り、日米金利差が縮小するとの見方からの円買いも。
13:25更新 . . . 本文を読む
予測というのとは異なるが、実現しそうに思えるシナリオがある。ユーロ圏の財務相らは9日、総額5400億ユーロ（約64兆円）に上る新型コロナウイルスへの経済対策で合意した。これで投資家はいったん一息つくものの、合意の詳細をよく調べてみるとマクロ経済に何ら効果がないことに気づくという筋立てだ。今回取りまとめられた対策は欧州連合（EU）の救済基金である「欧州安定メカニズム（ESM）」を活用した信用枠の設定、政策金融機関である欧州投資銀行（EIB）による中小企業への資金繰り支援、各国の失業保険制度への再保険提供を主軸としている。ESMによる救済を受けるのに財政状況の監視などの条件を課すべきかといった議論はやがてうやむやになるだろう。そもそもイタリアは条件付きの救済など望んでいない。そうした屈辱的な条件を甘受すれば政権を維持できないというのが、コンテ伊首相の結論だ。いずれにせよ、欧州中央銀行（ECB）はこれまでのところ、ユーロ圏加盟国の債務危機を未然に阻止するのに十分寄与してきた。中でもECBが新型コロナの感染拡大を受けた緊急措置として資産購入枠を拡大した点は特筆に値する。ESMによる救済を受けるのに財政状況の監視などの条件を課すべきかといった議論はやがてうやむやになるだろう。そもそもイタリアは条件付きの救済など望んでいない。そうした屈辱的な条件を甘受すれば政権を維持できないというのが、コンテ伊首相の結論だ。いずれにせよ、欧州中央銀行（ECB）はこれまでのところ、ユーロ圏加盟国の債務危機を未然に阻止するのに十分寄与してきた。中でもECBが新型コロナの感染拡大を受けた緊急措置として資産購入枠を拡大した点は特筆に値する。写真：新型コロナで大きな影響を受けるイタリアのコンテ首相。EUから思うような支援を得られず、経済を立て直せなければ政権に黄信号が点灯しかねない=ロイター（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む