東京17日 18:16現在、円は、107.8、ユーロは、116.72/1.0826、豪ドルは、68.21/0.6327、英ポンドは、134.07/1.2436近辺 . . . 本文を読む
■株大幅反発（19897）「トランプ米大統領が16日に新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める指針を示した。米株価指数先物が時間外取引で上昇するなか、短期筋による買いが優勢になった。米国で経済活動が再開すれば米景気の悪化に歯止めが掛かるとの期待で、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）の米株先物が大幅高となった。米バイオ製薬企業が開発した医薬品が新型コロナ患者の治療に効果的との報道も投資家心理の持ち直しにつながり、CTA（商品投資顧問）など海外ヘッジファンドを中心に買いが入った。東証1部の値上がり銘柄数は1063と、全体の49.0%を占めた一方、値下がりは1034、変わらずは71と全面高の展開にはならなかった。安倍晋三首相が16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したのを受け、外出自粛など経済活動の停滞が広範囲で起こるとの懸念で、内需関連銘柄に売りが出た。」
■債券軟調（利回り上昇0.010%）「新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表した。米景気が底入れするとの期待から投資家心理が上向き、安全資産とされる債券は売りが優勢だった。超長期債の利回り上昇が目立った。新発20年物国債の利回りは一時、前日比0.020%高い0.360%に上昇、新発30年債利回りも同0.030%高い0.495%と、それぞれ2019年5月以来およそ11カ月ぶりの高水準となった。政府・与党は16日、新型コロナの感染拡大を受けて、国民1人あたり10万円を給付することを決めた。国債の増発は避けられない中、さらなる財政悪化を懸念した売りが年限の長い超長期債ほど出やすかった。日銀は午前に残存期間「1年超3年以下」「3年超5年以下」を対象とした国債買い入れオペ（公開市場操作）を通知した。買い入れ額は前回と変わらなかったことで、中短期債の一定の支えになった。」 . . . 本文を読む
（写真は G7首脳によるテレビ電話会議で発言する安倍首相（16日、首相官邸）=内閣広報室提供 ）主要7カ国（G7）首脳は16日、新型コロナウイルスの対応を巡りテレビ会議を開いた。米ホワイトハウスの発表によると、議論の大半は世界保健機関（WHO）に集中した。トランプ米大統領は運営が「中国寄り」だと不満を強める。WHO支持の立場を示すドイツのメルケル首相らとの温度差があらわになった。ホワイトハウスによると、G7首脳はWHOに新型コロナへの対応の徹底的な検証と改革を求める方針を申し合わせた。米側はWHOについて「透明性に欠け、拙劣な対応が繰り返されている」と批判した。トランプ氏はWHOに不満を強め、資金拠出を停止すると表明している。一方、メルケル氏は新型コロナへの対応には国際連携が欠かせないとの認識を表明し、WHOを全面的に支持する立場を示した。フランスのマクロン大統領も同様の立場を強調した。英国政府の発表はWHOを巡る議論には触れなかった。日本の西村明宏官房副長官は16日、WHOに関するやりとりについて「詳細に申し上げることは控えたい」と述べた。安倍晋三首相から「WHOについて意見は申し上げた」と説明した。ホワイトハウスによると、G7首脳は事態の収束後に経済活動を安全な形で再開する準備を進めるよう関係閣僚に指示した。経済活動の再開にあたってG7各国は、より強固な医療制度と信頼性の高いサプライチェーン（供給網）を整えるべきだとした。日本側の説明によると、各国首脳らはアフリカやカリブ海諸国、東南アジアなどの医療体制が脆弱な国に対する支援の重要性も協議したという。各国が持つ情報を国際的に透明、迅速に共有する重要性についても話し合った。安倍首相は緊急事態宣言の対象の全国への拡大など国内対策の現状を報告した。緊急経済対策の実施についても各国首脳らに説明した。「治療薬の開発と普及が重要だ」とした考えも示し、各国の賛同を得た。インフルエンザ薬「アビガン」を希望する国に無償供与し、臨床研究を拡大していく方針も強調した。テレビ会議は議長国の米国の呼び掛けで、3月16日に続いて開催した。会議の時間は予定を20分程度超える約80分間にわたった。（＊ 日経 記事より） . . . 本文を読む
写真は16日、記者会見に臨むトランプ氏（中央）
トランプ米大統領は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が少ない地域から経済活動の再開を認める新指針を発表した。各州の判断で3段階で順次実施する。3月中旬から厳しい外出制限で感染抑止策を優先してきたが、ピークを過ぎたとして規制緩和に転じる。ただ感染が再拡大するリスクもあり、どこまで経済が回復するかは不透明だ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■ダウは小反発（23537）[大型ハイテク株への物色が相場の支えとなり、取引終了にかけてこの日の高値を付けた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で米景気の急激な落ち込みを示す経済指標の発表が相次いでおり、売りが膨らむ場面も。新型コロナのまん延を受けた「巣ごもり消費」が業績拡大につながるとの見方から動画配信や通販の銘柄が連日で上場来高値を更新。在宅勤務の広がりでビジネス対話アプリ等への需要からIT関連株が高かった。新型コロナの感染拡大が峠を越えたとの見方が強まっている。トランプ大統領は15日夜の記者会見で「新規感染がピークを過ぎた」と述べ、経済活動の再開を主張した。300ドル近く下げる場面も。朝方発表の失業保険の新規申請件数は11日までの1週間で524万5000件。4月のフィラデルフィア連銀の製造業景況指数はマイナス56.6。3月の住宅着工件数も前月比22%減。NY州などが16日に必要不可欠な業種以外の営業停止を当初予定の4月末から5月15日まで延長。大都市などでの経済活動の再開が緩やかかつ、段階的となる可能性が高いとの見方が広がった。景気懸念や金利低下から金融株の下げが目立った。航空機のボーイングが売られたほか、原油先物相場の下げを受けて石油株も下げた。」
■原油は横這い（19.87）「相場が大きく下げた後とあって自律反発を見込んだ買いが入った。一方、新型コロナウイルスによる原油需要の減少観測による売りも出て方向感に乏しかった」、●金は続落（1731.7）「ドルの代替投資先とされる金先物には売りが優勢、米指標悪化を受け実物資産の裏付けがある金を買う動きが出て朝方は高く推移」
■米国債は続伸（利回り低下0.62%）「米経済の悪化を示す経済指標が相次ぎ、相対的に安全とされる米国債には買いが優勢、2年物国債相場は反落、利回りは前日比0.01%高い0.21%」
■日経平均先物夜間引けは、19200.
■(為替）「米大統領は15日夜の記者会見で「新型コロナの新規感染がピークを過ぎた」と述べ、円売り材料に。緊急事態が続く日本に比べ、米国では経済活動の再開が近いとの期待からドル買い」との見方も
8:20 市場記事（３本）を差し替えました。 先物市場は米国の経済活動再開方針発表（日本時間朝７時）を好感
14:00更新 ダイワＴＶ . . . 本文を読む