東京29日 18:33現在、円は、106.46、ユーロは、115.69/1.0867、豪ドルは、69.41/0.652、英ポンドは、132.32/1.2427近辺 . . . 本文を読む
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界では経済活動再開の動きも出てきた。4月8日に中国・武漢の封鎖措置が条件付きで解除されたのに続き、ドイツは20日から中・小規模商店の営業再開を認めた。米国でも外出禁止令を緩和し、一部店舗などの営業再開を認めた州もある。それでも株式相場が回復に向かうとみるのは早計かもしれない。大幅減収に直面した企業は固定費の削減が不可避で、景気の足を引っ張るからだ。日本でもゴールデンウイーク（GW、今年はがまんウイーク）の連休中に、緊急事態宣言の一部解除などが検討される。3月は感染者数の伸びが8.5倍と「中国を除く世界」の伸び率の111.2倍を大幅に下回っていた。4月の伸び率は27日現在で6.9倍に低下したが、「中国を除く世界」の4.2倍を上回る。地方圏ならばともかく、東京や大阪ではまだ「解除」は尚早かもしれない。2008年のリーマン・ショックと異なり、今回は多くの企業がリアルビジネスで需要の蒸発と供給制約で苦しんでいる。(中略）国際通貨基金（IMF）が4月14日に発表した新しい世界経済見通しでは、実質国内総生産（GDP）成長率は21年にかけてV字型に回復するとみているが、注意すべきは仮に予想通りになるとしても、21年の世界の実質GDPの水準はこれまでの想定をかなり下回ることだ。(中略）市場では配当利回りに着目して株式を買うなど「地道な投資」が誤算に陥り、東証マザーズ上場の小型銘柄などを対象にしたいちかばちかの「遊びの投資」が報われる皮肉な現象が起きている。(中略）企業が公募増資によって資本基盤の修復に着手するのならば、「新株を買う株主を裏切れない」との決意が欠かせない。希薄化懸念で株価がダメ押しのように下がることもあり、その辺りが株価の大底になる可能性もある。振り返れば、日本の大手企業は08年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の後、相次いで公募増資に踏み切った。主要企業だけでも08～12年に27社35件の公募増資があった。(中略）今期の業績予想を「未定」とする企業が目立つなかで、企業が資本基盤の修復に動き出す時期を予想するのは、尚早かもしれない。ただ、長期投資家はときが来るまでじっくり構えているのが得策ではないだろうか。(*日経 記事より 表も同記事より） . . . 本文を読む
予想レンジに変更なし。ドル・円 105.80ー108.80 ユーロ・円 114.00ー117.00 豪ドル・円66.00ー71.00 日経平均18,800ー20,500 NYダウ23,000ー24,500 日米欧の中銀会合。経済再生・復興に向けた信念を市場が確信するか、政治的結束が不確実なEUでECB総裁の器量が試される。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（24101)「欧米で経済活動が段階的に再開され、景気回復に向かうとの期待から買いが先行した。ただ、主力ハイテク株が軒並み売られ、引け間際に下げに転じた。経済再開を好感し、ハイテク株やヘルスケア株から景気敏感株に乗り換える動きが広がったようだ。」
■原油は続落（12.34）「29日発表の週間の在庫統計で原油在庫の増加が見込まれ、先回りして売る動きが広がった。米国の貯蔵能力の限界への警戒感も相場を押し下げた。米ダウ・ジョーンズ通信がまとめた米調査会社の予想によると、EIAが29日発表する週間の米石油在庫統計で原油在庫の大幅増加が続く見込みだ。製油所の稼働率低下を受けた需給悪化が長引くとの見方を強めた。WTIの現物受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫は直近17日時点で5970万バレルだった。同地の貯蔵能力は約7600万バレルと推計される。貯蔵スペースの余地を見極める点でも在庫統計への関心は高い。市場では「現物を受け取っても貯蔵庫がない可能性があるため、早々に6月物を手じまい7月物など期先物を買う動きが出た」との声が聞かれた。」、●金は続落（1722.2）
■米国債は反発（利回り低下0.61%）「米経済指標の悪化を受けて債券買いが優勢となった。ただ、重要日程を控えて様子見ムードも強く、上値は重かった。4月の消費者信頼感指数は前月から大きく低下し86.9と2014年6月以来5年10カ月ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの影響で消費者が支出に慎重になるとの警戒感が強まり、債券買いを促した。ただ、29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や、同日の1～3月期の実質国内総生産（GDP、速報値）を見極めたいとして、積極的な買いは限られた。FOMCでは金融政策をおおむね維持するとの予想が多いが、今後の政策見通しについてパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の発言が注目される。市場ではGDPは前期比年率3.5%減と予想されている。2年物国債相場は上昇した。この日から新発債となった2年債の利回りは前日比0.01%低い0.21%で取引を終えた。」
■日経平均先物夜間引けは、19960。
■(為替）米経済指標悪化、ドル金利低下にドル売り、対ユーロでは円買い。FOMCやECB理事会を控え様子見。 . . . 本文を読む
確かに食糧安保以上に「命」のために必要だと痛感。：写真：米国は一部の医療品を中国輸入に依存している（21日、ニューヨーク）＝ロイター
米国と中国の対立が医療品に広がってきた。新型コロナウイルスの流行を機に、国民の生命に関わる医療品を中国からの輸入に頼る弱みが浮き彫りになっており、トランプ政権や議会は企業に生産回帰を促す政策を検討する。知的財産や農産品が焦点だった米中貿易戦争は年明けに「休戦」したが、新型コロナが新たな火種を生んでいる。トランプ大統領は27日の記者会見で、政権内で医療品のサプライチェーン（供給網）見直しを検討していると明らかにした。「巨額の関税を中国に課した。誰もなし遂げなかったことを私は実現した」と強調し、関税により対中輸入を減らすべきだとの持論を改めて展開した。コロナを機に米国では「安価な医療品を他国に過度に頼ることの脆弱性があらわになった」（米通商代表部=USTRのライトハイザー代表）との危機感が広がる。米国の輸入全体の18%は中国が占める。米ピーターソン国際経済研究所の調べでは、医療品に限れば26%に上る。個人防護用品（対中依存度は72%）、ゴーグル（同55%）など、国民の生命を左右する医療品の多くは中国製だ。対中強硬派はここぞとばかりに「デカップリング（分離）論」を唱えている。ナバロ大統領補佐官（通商担当）は27日、米FOXテレビで「中国から輸入する抗体検査は粗悪品ばかり」と批判した。別のインタビューでは、政府機関に外国製の医薬品を使わないよう求める大統領令を準備中と明かした。世界貿易機関（WTO）ルールに抵触しかねないが「中国から米国に調達先を戻さないといけない」と主張する。(中略）トランプ政権下の国家経済会議（NEC）で副委員長を務めたクリート・ウィレムス氏は新型コロナ危機が中国への不信感を著しく高めたと指摘したうえで、「すべて国内生産する非現実的な政策ではなく、信頼できる同盟国との関係を強化すべきだ」と提案する。11月の大統領選を控え、トランプ氏だけでなく、民主党候補のバイデン前副大統領も中国に甘い姿勢は見せにくい。与野党問わず内向きの保護主義の傾向が強まっており、米中対立が激しくなりそうだ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む