あなたの会社がサービスを提供している顧客は、本当にその人だろうか。なりすましや不正に使われている可能性はないだろうか。多彩なモバイルサービスが広がったことを背景に、セキュリティー上の懸念が高まっている。
そんな中で、なりすましや不正を防ぐ技術として注目を集めているのが、オンライン上で本人確認をする「eKYC」だ。例えば、2020年9月にNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通し、地方銀行から預金の不正な引き出しが見つかった問題では、安全性を高めるためにeKYCに対応させた。仮想通貨のような金融サービスを新規登録するときに、本人確認のためネット越しに免許証と自分の顔写真を提出したことがあるという人もいるかもしれない。最近では携帯電話の新規加入時にeKYCの手続きを取り入れているケースもある。店舗に出向いて紙の用紙に記入したり、身分証明書のコピーなどを郵送で送ったりする手間がいらず、スマートフォンで手軽に申し込めるというわけだ。
例えば、免許証などの写真と本人の顔をスマホで撮影して画像データを送信する、マイナンバーカードのICチップをスマホのNFC（近距離無線の通信規格）で読み取って本人であることを確認するといった機能を持つ。サービスを運営している会社がウェブサイトやアプリにAPIの機能を取り込むことで、簡単に本人確認の機能を付加できる。ヤフーのスポーツくじ販売サイト「Yahoo! toto」、ソフマップの買い取りアプリ「ラクウル」、トランスファーワイズ・ジャパン（東京・千代田）の海外送金サービス「TransferWise」などが、トラストドックのAPIを採用している。ユニークなのはソフトウエア処理だけにとどまらず、郵送などアナログの手段による本人確認（KYC）の処理もトラストドックが請け負うこと。例えば、本人確認の証明書類を郵便で受け取る、身元確認書類を確認して個人のマイナンバーを書き起こす、などだ。他にも銀行の口座情報を確認するAPI、法人確認API、反社会的勢力リスクを確認するAPIまである。「多彩なオフィス用品を扱う大塚商会やアスクルのように、ビジネスの現場で使う本人確認の機能が何でも買えるKYCの商社にする」ことを目指す。以下略 （ ＊日経記事より 図も） . . . 本文を読む
