株価（とくに米株）乱高下を横目に、方向感の定まらない神経質な動きか。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（29,982）。「ロビンフッドが29日に価格変動の大きい銘柄に対する取引制限を緩和し、個人投資家による取引が市場の混乱を招くとの警戒感から幅広い銘柄に売りが優勢。ロビンフッドは28日に一部制限した銘柄の取引を29日から限定的に再開。ゲームストップは、29日は68%上昇、映画館運営のAMCエンターは54%上げた。空売りを出していた複数のヘッジファンドは損失限定の買い戻しを迫られると同時に、損失を埋めるため保有する主力株に換金売りを出した。SECは29日、一部の証券会社が個別株の取引を一時停止した問題を巡り調査を始めると発表。個人投資家の取引が制限される一方でヘッジファンドなどが取引を続けることができたことに対し、米国では世論や政治家から批判が相次いでいる。ダウ平均の下げ幅は一時に700ﾄﾞﾙを超えた。ダウ平均の構成銘柄では外食のマクドナルドを除き、29銘柄が下げ。シェブロンが4%超下落。ダウやハネウェルなど景気敏感株も売られた。主力ハイテク株も軟調アップルが4%近く下落。MSは3%下げた。VIXは前日比約10%高い33台と20を上回った。ナスダックは13､070.695。テスラが5%下げ、インテルなど半導体株も総じて安い」。
■原油は続落（52.20）。「株安に連動、ただし、原油先物には買いが強まる場面も。サウジアラビアが2～3月に自主的に追加減産するとみられており、原油価格を支えるとの見方が意識」、●金は反発（1850.3）。
■米国債は続落（利回り上昇1.06％）。「好調な米経済指標が売りを誘った。米長期金利は27日と28日に節目の1.00%近辺まで低下していた。割高感が意識されているといい、持ち高調整や利益確定の売りも。12月の米個人消費支出（PCE）は前月比0.2%減と2カ月続けて減ったものの、市場予想（0.4%減）ほど落ち込まなかった。1月のシカゴ購買部協会景気指数（PMI）も市場予想に反して上昇。株安は債券相場の支え。」。
■日経平均先物夜間引けは、27820。
■(為替）104.62-104.85のレンジ、17時は104.70近辺。ユーロは1.2126-1.2156のレンジ、17時は127.10/1.2140近辺。10-12月期の独欧GDPがコロナ禍でも意外に堅調でユーロ買戻し。 . . . 本文を読む
自民党の松本純国会対策委員長代理と公明党の遠山清彦幹事長代理が29日、それぞれ役職を辞任した。両氏は緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座の飲食店を訪問して批判された責任をとった。
松本氏は党本部で二階俊博幹事長に国対委員長代理の辞任届を提出し、二階氏も受理した。松本氏は記者団に「国民に多大な労苦を強いているなか、私の行動が非常に軽率だったと深く反省している。心からおわびしたい」と陳謝した。
遠山氏は29日、自身の資金管理団体が2019年に福岡市内のキャバクラなどの飲食費として計11万円程度を支出していたことも公表した。国会内で記者団に「国民に申し訳ない気持ちでいっぱいだ。社会通念上、国民の理解は得られない」と謝罪した。支出分を資金管理団体に返し、政治資金収支報告書を訂正したと説明した。
公明党の石井啓一幹事長は29日、国会内で記者団に遠山氏が役職を辞したと明らかにした。政府は宣言期間中、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請している。与党内からも松本、遠山両氏の行動への批判が出ていた。二階氏は8日、党所属の全国会議員に政府要請の徹底を通知した。菅義偉首相は27日の参院予算委員会で松本氏の行動に関し「党としてしっかり対応したい」と述べた。
立憲民主党の安住淳国対委員長は29日、国会内で記者団に、遠山氏の政治資金の支出について「国民の厳しい目があることに十分注意して対応した方がいい」と語った。 （＊日経記事より）写真も（童子追記：コロナで国民が在宅勤務・不要不急の外出の自粛をする中、銀座豪遊の自民党の松本純国対委員長代理（写真左）と、政治資金でキャパクラの公明党の遠山清彦幹事長代理：法規制によらない自主的規制は日本では歴史上法規制よりもはるかに致命的で残酷だった。日本伝統の「村八分」だ。覚悟するべきだろう。南無阿弥陀仏。） . . . 本文を読む