就寝前市況です。日経先物は28630 NYダウ先物は31114 円は103.58 ユーロは125.94/1.2158 英ポンドは142.08/1.3716近辺 . . . 本文を読む
■株反発(28,756)。「バイデン米大統領の就任を受けた「ご祝儀買い」も入り、上げ幅は一時300円を超えた。米ハイテク株の決算への期待が強まるなか、東京市場でもハイテク株の一角に買いが入った。前日のバイデン米大統領の就任式で目立った混乱が起きなかったことも、投資家の買い安心感につながった。「新政権による大規模な経済対策などの推進が改めて意識され、相場の支援材料になった」との見方も。バイデン氏は先日公表した1.9兆ドル(約200兆円)規模の経済対策に続き、2月にはインフラ投資などの経済再建案も示す予定だ。21日まで開いた金融政策決定会合で、日銀は大規模金融緩和の維持を決めたが、市場ではすでに織り込んでおり相場の反応は限定的。朝方の買い一巡後は日経平均は伸び悩む場面も多かった。心理的な節目の2万9000円が再び視野に入り、半導体関連株など高値警戒感からの利益確定売りが上値を抑えた。東証1部の売買代金は概算で2兆4955億円。売買高は11億4447万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1288と、全体の約6割を占めた。値下がりは785銘柄、変わらずは117銘柄」。
■債券堅調(利回り低下0.030%)。「米長期金利が低下基調にあり、国内債にも買いが及んだ。午後に超長期債への買いの勢いが増したのも長期債相場の支えとなった。超長期債には買いが目立った。新発20年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.430%、新発30年債利回りは0.015%低い0.645%をつけた。このところ上昇が続いたため、高めの利回り水準に着目した買いが集まった。日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持すると決めた。3月の会合で予定されている政策の「点検」に絡んで国債の買い入れ手法の見直しに関心が集まるなか、「今回の会合が予想通り『無風』の結果となったことも超長期債の買い安心感につながったようだ」」。
(為替)103.33-103.67のレンジ、17時は103.52近辺。ユーロは125.47/1.2120近辺。ECB理事会後の会見で、ラガルド総裁がユーロ高をけん制するとの思惑がユーロの売りを誘った。 . . . 本文を読む
中国が高速通信規格「5G」の通信網、データセンターといった次世代のインフラへの投資を大幅に増やす。官民合計の投資額は2025年までの5年間で約170兆円に達する見通しだ。米国とのハイテク摩擦の長期化をにらみ、民間資金も活用しながら産業基盤を整備する狙いだ。だが必要な部品や技術を米国に頼るケースも多く、米バイデン新政権との関係改善を探る動きもある。
中国は次世代のインフラを「新型インフラ」と呼び、主に7つの技術領域に分類している。5G通信網やデータセンター、人工知能(AI)などIT(情報技術)分野の基盤に加え、大容量の電力を効率的に送る超高圧送電網や、都市圏内で都市をまたがって運行する高速鉄道や地下鉄なども含まれる。
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●地方政府が主導
●経済下支え狙う
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「双循環」と呼ぶ新たな発展モデルも示し、海外依存を低めようとしているが、うまくいかなければ新型インフラの整備が遅れる可能性もある。中国の王毅(ワン・イー)国務委員兼外相は2日に報じられた国営新華社のインタビューで、米中関係には「希望の扉が開かれている」と述べ、バイデン政権に秋波を送った。
中国国内では過剰投資への懸念も浮上している。共産党の幹部養成機関の機関紙、学習時報は新型インフラの整備について「政府部門は(道路など)従来型のインフラ建設と同様に主導すべきではなく、民間企業に任せるべきだ」という内容の記事を掲載した。「(地方政府が)政治的な成果やメンツのために投資を実施するのは避けるべきだ」と指摘する有識者もいる。(*日経 記事より)写真:中国は5Gなど「新型インフラ」の整備を加速する(2020年11月、広東省広州市の展示会) . . . 本文を読む
■ダウは続伸(31,188)。「決算期待から主力ハイテク株が大幅高となり、相場上昇をけん引。大型の経済対策の成立や新政権下で新型コロナワクチンの普及が進むとの観測。ネットフリックスが17%高、ナスダックも13,457.248と史上最高値更新」。
■原油は続伸(53.24)。「追加経済対策への期待、米国の原油在庫の減少見込み。大型の経済対策への期待が強い。年後半に景気回復が加速し、エネルギー需要が増すとの観測。新型コロナウイルス感染拡大で、相場の上値は重かった。。中国の都市部で一部の公共交通網の利用が制限されたとの報道」、●金は続伸(1866.5)。
■米国債は反発(利回り低下1.08%)。「積極財政による国債増発の観測から売りが先行した。ただ、米国債の投資需要は根強く、売り一巡後は買いが優勢。米国の新型コロナの新規感染者数は高水準が続き、個人消費の減速が鮮明。米景気は年後半に回復に向かうとしても、1~3月期は下振れ懸念。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測も根強く、米国債の買い需要は強い。」
■日経平均先物夜間引けは、28,670。
■(為替)103.45-103.84のレンジ、17時は103.55近辺。ユーロは1.2077-1.2117のレンジ、17時は125.30/1.2105近辺。(政策金利据え置きの)カナダドルが高い。
12:50更新 . . . 本文を読む
異端の米大統領、ドナルド・トランプ氏の4年に幕が下りた。超大国の指導者の発言は、国内外の政治や経済を揺らしてきた。歴史に残る激動の4年間を振り返る。
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(2020年11月の)大統領選を終えてからは結果を受け入れず「米国史上もっともひどい不正選挙だ」などと主張を続けた。言い分を信じた熱狂的な支持者は最終的に、民主主義を象徴する連邦議会議事堂になだれ込んだ。(*日経 記事より)写真:トランプ氏の支持者に占拠された米連邦議会議事堂(1月6日、ワシントン)=ロイター . . . 本文を読む