就寝前市況です。日経先物は27020 NYダウ先物は30054 円は102.92 ユーロは126.25/1.2267 英ポンドは139.62/1.3566 近辺 . . . 本文を読む
■株続落（27,158）。「政府が東京都などを対象に緊急事態宣言の発令を検討、国内外で新型コロナ感染拡大による経済活動の制限が強まる中で、米ジョージア州での連邦議会上院選の決選投票を前にした警戒感が重荷。下げ幅は一時180円越えた。菅義偉首相が4日、1都3県を対象に「緊急事態宣言発令の検討に入る」と表明。早ければ7日にも1カ月程度の宣言が発令されるとの報道に空運、輸送用機器などが売られた。午後には東京都の新型コロナ新規感染者数が、過去2番目となる1200人超確認されたとの報道も。一方、半導体関連を中心にハイテク銘柄の一角が買われて下値を支えた。半導体受託生産大手の台湾積体電路製造（TSMC）が日本に新工場の建設を検討との台湾地元紙報道に、東エレクやアドテストなどの上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1336億円。売買高は9億8953万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1184と半分強を占めた。値上がりは897、変わらずは106」
■債券堅調（利回り低下0.010％）。「緊急事態宣言の発令検討報道に債券には買い。投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めたことから現物債は幅広く買われ、中期債では新発5年物国債の利回りが前日比0.010%低いマイナス0.120%を付けた。超長期債では新発20年物国債の利回りが同0.005%低い0.390%を付けた。先物でも米ジョージア州で5日実施される上院議員選の決選投票を見極めようと積極的な売買が手控えられ、上値が重くなる場面も」
（為替）102.88-103.18のレンジ、引けは102.93近辺。ユーロは126.20/1.2259近辺。 . . . 本文を読む
英政府は1月31日から香港国家安全維持法への抗議として、香港市民向けの英国市民権取得につながる特別ビザ（査証）の申請受付を開始する。香港では政治活動や言論への統制が強まっており、移住を本気で検討する市民は増えている。英政府は今後5年間で約26万～32万人の香港市民が英国に移る可能性があるとみている。
香港の宗主国だった英国は、香港に高度な自治を認める「一国二制度」を脅かすとして香港国安法の導入に強く反対してきた。2020年6月末の同法の施行を受け、英政府は即座に対抗措置として、市民権付与も含めて香港を脱出したい市民を受け入れる方針を正式に表明した。特別ビザの対象になるのは1997年の香港返還前に生まれた香港市民を対象にした「英国海外市民（BNO）旅券」の保持者とその扶養親族ら。特別ビザで英国での就学や就職が可能で、5年間滞在すれば永住権が得られる。その1年後には英国の市民権も取得できる仕組みだ。
BNO旅券の保持者と申請する資格がある住民を合わせると、香港の人口の約4割にあたる290万人ほどが対象になる。香港の英国海外市民には英国からの領事サービスを受ける権利はあるが、英国民と同等の市民権は与えられていなかった。英政府が2020年10月下旬にまとめた試算によると、BNO旅券の保持者と扶養家族合わせて最初の1年で約12万～15万人がビザを申請すると予測。5年後には合計で約26万～32万人に達するとみている。
香港国安法の施行から半年間で40人が同法違反で逮捕され、民主派に影響力を持つ香港紙創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏ら著名な活動家が起訴されるなど反政府的な活動への締め付けは厳しくなっている。民主派の主要メンバー、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏は同法施行直後に英国に渡り、中国への抗議活動を続ける意欲を示している。今後、特別ビザの発給により、英国が香港問題の抗議活動の前線基地になる可能性もある。
（＊日経 記事より）写真：反政府的な活動への締め付けが強まる香港では英国への移住を希望する市民が増えている=AP
（童子追記）清朝に迫害され日本に亡命し革命運動を続けた孫文（ハワイの学校で民主主義を学ぶ）は辛亥革命（四川省での民衆暴動、湖北・武昌での軍を巻き込んだ武装蜂起）後中華民国大統領に、歴史は繰り返す。
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■ダウは反落（30,223）。「5日のジョージア州の上院決選投票を前に持ち高調整や利益確定の売りが優勢。2議席を争う上院決選投票は世論調査で民主・共和両党の候補の支持率が拮抗している。民主党が連勝すれば同党が大統領と上下両院の過半数を押さえる「ブルーウエーブ」が実現する。そうなればバイデン次期政権の増税策の現実味が増す半面、大型の経済対策が見込めるとの指摘もあり、選挙結果を受けた相場の反応は予想しにくい。ダウ平均は過去最高値で昨年の取引を終えており、選挙の不透明感から売りが優勢。コロナ禍拡大も相場の重荷。ただ、下値では買いも入り、ダウ平均は午後にじわりと下げ幅を縮める展開。ワクチン普及や米連邦準備理事会（FRB）によるゼロ金利政策の継続で、今年の株高を予想する声は多い。ナスダックは12,698.447」。
■原油は反落（47.62）。「新型コロナウイルスの感染拡大で、目先の経済活動が停滞してエネルギー需要が細るとみた売りが優勢。「世界的に年末年始の休暇後に感染者数が急増し、原油需要を押し下げるとの見方が広がった」。上院２議席決選投票。株安も原油売り材料。「OPECプラス」が4日に開いた会合で、2月以降の産油量の決定を5日に先延ばしした。結果を見極めたいムードも買い控え」●金は大幅続伸（1,946.6）。
■米国債はよこばい（利回り0.91％）。「2議席を争う上院決選投票では与野党候補の支持率が拮抗している。民主党候補が勝ち、上院で民主党が過半数を奪還すれば、バイデン次期政権による経済対策やインフラ投資など大型の財政支出の可能性が高まる。債券市場では次期政権による国債増発を意識した売り。株安・コロナ禍拡大は債券買い材料。２年物は0.11%」
■日経平均先物夜間引けは、27､100。
■(為替）102.90-103.25のレンジ、17時は103.15近辺。 ユーロは1.2242-1.2310のレンジ、17時は126.35/1.2250近辺。
２度寝してしまい、気が付いたら7時20分でした。 変則更新となりました。12：50更新 . . . 本文を読む
政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、7日にも緊急事態宣言を再び発令する。東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が対象で期間は1カ月程度を想定している。感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮に重点的に取り組み、観光需要喚起策「Go To トラベル」の停止も継続する。教育現場への影響を避けるため、小中高校や大学への休校要請などはしない方針だ。
発令には新型コロナに関する基本的対処方針の改定が必要となる。感染症の専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」を近く開き、意見を聞いて対処方針を決めて宣言を出す。解除の基準も検討する。発令すれば2020年春に続いて2度目になる。菅義偉首相は4日、年頭の記者会見で再発令を検討すると表明した。「限定的に、集中的に行うことが効果的だ」と説明した。施設や店舗の利用自粛は前回の宣言より狭める。同日夜のBSフジ番組で「昨年は1カ月程度とった。参考にしながら諮問委員会で決めてもらう。1都3県が念頭にある。前の宣言と大きく違う」と説明した。時短に応じた店舗への協力金も増やす考えを示した。
営業などの自粛は飲食店を中心にする方向だ。首相は記者会見で「経路不明の感染原因の多くが飲食によるものと専門家が指摘している」と話した。「夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効」とも語った。政府は知事による飲食店への時短要請や、住民への外出自粛要請などを対処方針の柱にする見通しだ。デパートや映画館などの商業施設は感染対策の徹底を条件に営業を認める案がある。これに先駆けて4日、1都3県は8日午後8時以降の外出自粛や、飲食店の時短営業の前倒しを求めると合意した。
（＊ 日経 記事より）表も . . . 本文を読む