就寝前市況です。日経先物は28850 NYダウ先物は31061 円は104.02 ユーロは126.09/1.2121 英ポンドは141.95/1.3646近辺 米国10年債利回りは1.0930％ 近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（28,698）。「14日にバイデン次期米大統領が追加の経済対策の内容を公表する予定で、米国での大規模な財政出動が手掛かり材料。節目の2万9000円近くまで急上昇していたことで、ファンドなどから利益確定や手じまいの売りが出て、日経平均は午後、急速に上げ幅を縮小。東証1部の売買代金は概算で3兆2420億円と約1か月半ぶりの多さだった。売買高は14億1374万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1000、値下がりは1090で拮抗した。変わらずは98」。
■債券先物反落（10年債利回りはよこばい0.025％）。「バイデン米次期大統領の追加経済対策について、米CNNが「2兆ドル規模になりそうだ」と報じた。1兆ドル規模との市場予想を大きく上回り、米景気の改善につながるとの見方から安全資産とされる債券の先物に売りが出た。日本時間14日の取引で米長期金利は1.1%台まで上昇（価格は下落）し、国内債の先物は連れ安した。午前中は国内で緊急事態宣言の対象地域が拡大したことによる景気不安で買いが先行していたが、午後になって下げに転じた。現物債市場では、中期債や超長期債に売りが出た。利回りは新発5年物国債が前日比0.015%高いマイナス0.105%、新発40年物国債が同0.010%高い0.680%を付けた。長期金利の指標となる10年物国債の利回りは前日と同じ0.025%で推移」。
（為替）103.80-104.20のレンジ、17時は104.00近辺。ユーロは、126.31/1.2145近辺。 . . . 本文を読む
国際原子力機関（IAEA）は13日、イランが核燃料物質であるウラン金属の研究開発に着手したと加盟国に報告した。ウラン金属は核兵器製造のために用いられることが多い。核合意からの逸脱をさらに拡大した格好で、早期の制裁解除を求め国際社会に揺さぶりをかける狙いがありそうだ。
IAEAは、イランが同日付の書簡でウラン金属の研究開発のための関連設備を設置したとIAEAに通知したと説明した。
イランのガリババディ駐ウィーン代表部大使もツイッターへの投稿で、テヘランの研究炉向けに「第1段階として天然ウランを使ってウラン金属を製造する予定だ」と指摘した。欧米などとイランが2015年に結んだ核合意は、制裁解除の代わりにイランの核関連活動を大幅に制限する内容だ。ロイター通信によると、核合意によってウラン金属の研究開発は禁じられている。ウラン金属は核兵器製造に使用されることが多く、国際社会の緊張が高まるのは必至だ。
トランプ米政権は18年に一方的に核合意から離脱し、イランへの経済制裁を再開した。これに反発するイランは核合意で定められた制限を次々と逸脱している。1月上旬には濃縮度20%のウラン製造に着手した。濃縮作業は急速に進んでいるとみられ、20%まで上がれば核兵器級である90%への到達は容易になるとされる。
バイデン次期米大統領は核合意への復帰に意欲を示すが、イランの核合意の厳密な履行を前提としている。イランが逸脱を拡大すればするほど、不信が深まるのは避けられず、米国の核合意の復帰への道のりは険しくなる。
（＊日経 記事 より）写真：イランは核合意からの逸脱を繰り返す（西部アラクの重水炉）=AP . . . 本文を読む
■ダウは小反落(31,060）。「景気敏感株に利益確定売り。14日発表予定の経済対策への期待が相場の支え。米長期金利が13日は一時1.07%まで低下した。13日は原油先物相場も7営業日ぶりに反落した。金利上昇や原油高を背景に年明けから大幅上昇していた景気敏感株に売り。米下院が6日の連邦議会占拠事件におけるトランプ米大統領の責任を問う弾劾決議案を13日に可決し、2回目の弾劾訴追に動く公算が高まっている。20日の新大統領就任式に向けて首都ワシントンや全米各都市でトランプ支持者による抗議行動が激化する可能性もある。政治混乱への懸念がくすぶり、市場心理の重荷。米長期金利の上昇一服を受け、金利上昇局面で売られやすかった主要ハイテク株や公益事業、不動産に買い。ナスダックは13,128.951」。
■原油は反落（52.91）。「利益を確定する目的の売りが優勢。EIAが13日発表した週間の米石油在庫統計で原油在庫は前週比で市場予想以上に減少した。発表直後には需給改善の観測から買いが入った。ただ、ガソリン在庫が大きく増えたことが次第に注目されると、目先の利益を確定する目的の売りが優勢」、●金は反発（1854.9）。
■米国債は続伸（利回り低下1.08％）「CPIよこばいと好調な30年物国債入札好結果で債券には買い。12月の米消費者物価指数で、エネルギーと食品を除くコア指数は前年同月比1.6%上昇と3カ月連続で横ばいだった。「足元の物価上昇の勢いは依然として強まっておらず、長期債に買い戻しが入った」。午後に発表した30年物国債入札は落札利回りが市場実勢を下回り（価格は上回り）、入札は「好調」と受け止められた。海外の中央銀行など大口投資家を含む「顧客の応札」の入札比率が前回から上昇し、米国債の需要は旺盛」
■日経平均先物夜間引けは、28,420。
■(為替）103.75-103.97のレンジ、17時は、103.90近辺。ユーロは1.2140-1.2180のレンジ、17時は126.30/1.2160。ラガルドECB口先というよりも、イタリア政局不安でのユーロ売り。連立政権を構成する少数政党「イタリア・ビバ」の閣僚2人がコロナ後の復興計画に不満で13日に辞任 13:10更新 . . . 本文を読む
米議会下院は13日、連邦議会占拠事件を扇動した責任を問うとしてトランプ大統領の弾劾決議案を採決する。過半数を占める民主党の賛成で可決される公算が大きい。共和党内にも同調する動きがあり、バイデン次期政権への移行を控えて政局は緊迫してきた。
弾劾決議案が可決されれば史上4回目。トランプ氏にとっては2回目で、2回の弾劾訴追を受ける大統領は初めて。
「弾劾はとてつもない怒りを招く」。トランプ氏は12日、再び暴動がおきるとも受け取れるような発言で弾劾の動きをけん制した。「人々は私が話した内容は極めて適切だったと考えている」とも語り、支持者に議事堂に行くよう促した発言と占拠事件の関連を否定した。下院は12日深夜、合衆国憲法修正25条に基づいてトランプ氏の罷免をペンス副大統領に求める決議案を民主などの賛成多数で可決した。共和は1人が賛成に回った。ただペンス氏は罷免を拒否する方針を明らかにしており、同条項による罷免は実現しない。
これを受けて下院は13日に弾劾決議案を採決する。トランプ氏が対ウクライナ外交を悪用して大統領選を有利に進めようとした「ウクライナ疑惑」を巡って下院が2019年12月にトランプ氏の弾劾訴追を決議した際は共和議員の造反はゼロで、民主の賛成多数で可決した。今回はすでに共和から4人が造反する方針を表明している。チェイニー議員は、「米大統領が暴徒をあおって呼び寄せ、攻撃の炎に火をつけた」と述べた。同議員はブッシュ政権（第43代）で副大統領を務めたチェイニー元副大統領の娘だ。米メディアは造反規模が10人以上にのぼるとの見方を伝えている。
米紙ニューヨーク・タイムズは12日、共和の上院トップ、マコネル院内総務がトランプ氏の言動は弾劾に相当すると考えていると周辺に語ったと報じた。共和党からトランプ氏を追放しやすくなるため、民主党が弾劾に動いたことに満足しているとも述べたとされる。トランプ氏は「反エスタブリッシュメント（支配層）」を掲げ、自由貿易など共和の伝統的な政策と距離を置く。このため党主流派は同氏とは政策的に相いれない立場にあったが、強固な支持者を抱えるトランプ氏と敵対するのは次の議会中間選挙へのリスクとなる。 （＊日経 記事より）トランプ米大統領は民主党から連邦議会占拠事件を扇動したとして弾劾決議案を提出された=ロイター . . . 本文を読む