就寝前市況です。日経先物は28400 NYダウ先物は30719 円は103.77 ユーロは125.70/1.2114 英ポンドは141.26/1.3613近辺。 . . . 本文を読む
■株反落（28,519）。「米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売り。バイデン米次期大統領は日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。ただ、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内。朝方は上昇して始まった。市場からは「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が14日、金融緩和の長期化を示唆したことは支えとなったが、足元の相場の過熱感が強かった」。東証1部の売買代金は概算で2兆8376億円。売買高は12億4926万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1652と、全体の75%を占めた。値上がりは486、変わらずは51」
■債券よこばい（利回り0.025%)。「米国債の増発が意識されて国内債相場の重荷となった。一方、主要国の金融緩和の長期化観測や、財務省が実施した残存期間「5年超15.5年以下」の流動性供給入札が市場で債券需給にプラスとなる「順調」と受け止められたことが債券相場を支えた。超長期債には持ち高調整の売りが優勢となり、新発30年債利回りは前日比0.010%高い0.645%、新発40年債は同0.005%高い0.685%で推移している」
（為替）103.65-103.85のレンジ、17時は103.67近辺。ユーロは125.83/1.2136と、昨日17時と比べ円高ユーロ安。 . . . 本文を読む
「自動車メーカーのラインを止める原因となるな」──。新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に加速した2020年末も、自動車部品大手の調達担当は息つく暇がなかった。
理由はクルマをつくる上で欠かせない半導体の不足だ。すでに、独フォルクスワーゲンが半導体の供給不足を理由に生産調整を発表するなど問題は顕在化していた。ある部品大手の幹部は「市場を走り回ってかき集めているが状況は厳しい」と悲壮な表情を浮かべる。 中略 以下 小見出しと抜粋
■EVで使う半導体はガソリン車の約2倍に
不足しているなら生産量を増やせばいいのでは、という単純なものでもない。まず、マイコンをつくるラインは、ファウンドリーにとって最先端ではなく、その多くがスマホやゲームに使う高性能チップ向けの「お古」だ。そのため、マイコンは直接的な投資の対象になりにくい。
一方、パワー半導体は微細加工を必要としないものの、生産している会社の規模が小さく、投資を伴う増産は簡単ではない。仮に増産投資を始めたとしても、装置を購入してラインをつくるには一般的に9～12カ月が必要で、設計者が少ないという人材面での足かせもある。
前出の部品大手幹部は「通常より高い金額で買わざるを得ない」と話す。一部の半導体メーカーやファウンドリーからすると「人気者」となった今はめったとない価格交渉の好機。高速通信規格「5G」など新たな規格に伴い、通信領域でも半導体需要は高まっている。製品メーカーに堂々と吹っ掛けることはないとしても、その立場は強くなっている。
（＊ 日経：日経ビジネス 記事より）半導体不足による自動車生産への影響は世界に広がっている。写真は独フォルクスワーゲンのウォルフスブルクの工場（独北部）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは続落（30,921）。「14日夜に公表する追加経済対策への期待から買いが先行、取引終了にかけて下げに転じた。発表内容の見極めや、長期金利の上昇を受け主力ハイテク株への売りが重荷。経済策は「数兆ﾄﾞﾙ規模」で、家計への現金給付の増額や失業保険の増額措置の延長などを含むとみられる。新型コロナによる米経済への打撃を和らげると期待。ただ、共和党の反対なども予想され「内容と実現の可能性を見極めたい」。主要株価指数が過去最高値圏で推移する中、15日の大手銀行を皮切りに決算発表シーズンが始まる。決算を確認したい投資家も多く、午後の買い控えにつながったとの指摘も。米長期金利が14日は再び上昇し、ハイテク株には売り。ナスダックは13,112.638」。
■原油は反発（53.57）。「アジアの暖房用燃料の需要が増えるとの見方が買いを誘った。OPECが14日発表の月報で、今年の世界需要見通しを据え置いたことも買い材料」、●金は反落（1851.4）。
■米国債は反落（利回り上昇1.13％）。「追加の景気対策が想定よりも大規模になるとの観測から、国債増発懸念が高まり、債券には売り。規模については「2兆ﾄﾞﾙ」（米CNN）や「3兆ﾄﾞﾙ」（米アクシオス）などと観測報道が事前に相次いだ。FRB議長は14日午後、資産購入の縮小時期について「今は議論する時ではない」。利上げ時期については「すぐには来ない」と指摘する一方、「歓迎されないインフレについて、対応手段があり、それらを使用する」。状況次第ではFRBの金融引き締めが早まるとの思惑が強まったことも、債券売りにつながった面があった。」
■日経平均先物夜間引けは、28850。
■(為替）103.57-104.16のレンジ、17時は103.80近辺。ユーロは1.2111-1.2179のレンジで17時は126.15/1.2155近辺。 11:30更新 . . . 本文を読む
携帯電話のエリア展開に適していることから「プラチナバンド」と呼ばれる700メガ（メガは100万、M）～900Mヘルツ（Hz）帯の電波。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に割り当てたプラチナバンドを一部減らし、楽天モバイルに割り当てられないか――。総務省が新たに開始した有識者会議でこんなプラチナバンド再編が論点として浮上している。携帯電話市場の改革にこだわる菅義偉政権が放つ新たな矢に、携帯大手は戦々恐々としている。
■エリア展開に不可欠な生命線
■総務省、KDDIの電波利用に指摘
■世界の主要帯域に合わせて再編
（＊日経 記事より）写真も同記事より
童子追記：帯域が限られ「使える資源に（技術上の）限りがある」電波は公共性の塊で、電波使用領域の割り当ては国の権利でありまた国民のための義務でもある。筆者は単なる個々の電波使用帯域のわりあてではなく、もっと上下分離をすすめるべきだと思う。鉄道のように線路を引いたり交通網を整備する部分、すなわち通信網を整備する部分と、その通信網を利用する部分を分離し前者は官で、後者のいわゆる通信会社に回線を貸出し、新技術への移行や国策としての通信網の充実を国として実現すべきではないかと考える。電波利用の調整なんかではなまぬるすぎる、通信網整備のコストを口実に暴利をむさぼってきた３社からは通信網そのものを取り上げるべきで、電波使用帯域の一部を他の寡占会社にわりあてるなんて論外ではないか。第二のソフトバンクを生むだけだ。20Gで2000-300０円も高すぎる、半額以下（基本はひかり電話と同じ月500円）にすべきだ。 . . . 本文を読む