就寝前市況です。日経先物は28150 NYダウ先物は30896 円は104.24 ユーロは126.70/1.2155 英ポンドは141.76/1.3599近辺 . . . 本文を読む
■株小幅続伸（28164）。「朝方は米国の政治混乱などを嫌気して売りが先行し、2万8000円を割り込む場面もあった。一方、バリュー（割安）株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じた。日本の取引時間中に米株価指数先物が堅調に推移したことも相場を支えた。もっとも、菅義偉首相が関西3府県（大阪、京都、兵庫）にも緊急事態宣言の対象を拡大すると表明するなど懸念材料は多い。日経平均は7日と8日の2営業日で1000円を超える急上昇で記録的な高値となっており利益確定売りも出て上値は重かった。東証1部の売買代金は概算で2兆8947億円。売買高は13億3547万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1076と、全体の約5割を占めた。値下がりは1038銘柄、変わらずは72銘柄」。
■債券よこばい（利回り0.030％）。「イデン米次期政権による巨額の財政支出への思惑から米長期金利が上昇（債券価格は下落）。国内債には売りが出たが、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果は投資家の売り意欲の乏しさが明らかになったと受け止められると買いも入った。中期債には買いが優勢だった。新発5年物国債の利回りは前週末比0.005%低いマイナス0.115%をつけた。日銀が12日実施した国債買いオペでは残存期間「3年超5年以下」や「5年超10年以下」で応札額を落札額で割った応札倍率が1倍台に大きく低下した。売り急ぐ投資家が少なく、債券需給の緩みへの警戒感が薄れて中期債が買われた。一方で、超長期債には売りも出た。新発20年債利回りは前週末から横ばいの0.415%で推移している。一時は0.420%と、2020年9月8日以来およそ4カ月ぶりの高水準をつけた。市場では「20年債は生命保険など実需筋の保有が少ないため、米金利上昇に連動した売りが出やすい」との声」。
（為替）104.11-104.32のレンジ、引けは104.16近辺。ユーロは126.70/1.2163近辺。 . . . 本文を読む
20日に予定されているバイデン次期米大統領の就任式をめぐり、米国土安全保障省は13日から首都ワシントンの封鎖を始める。期間中は連邦議会議事堂やホワイトハウス周辺の企業などに立ち入りができなくなる。連邦議会議事堂にトランプ米大統領の支持者が乱入した暴動を受けて当初予定の19日から前倒しし、1万人超の州兵らが厳戒態勢で警備にあたる。
トランプ米大統領はこれに先立つ11日夜、ワシントンに非常事態宣言を出した。24日まで、連邦当局による市民の保護や支援に必要な設備の使用、動員などを可能にする。米国立公園局も11日、就任式が妨害される脅威が続いているとして、ワシントン記念塔を24日まで閉鎖すると発表した。ワシントンのバウザー市長は市内の公共の集会認可を24日まで凍結するよう連邦当局に求めている。
米フォックス・ニュースは米連邦捜査局（FBI）の内部メモの内容として、就任式の前後や当日に全米50州と首都ワシントンで武装した集団による抗議デモが起こる恐れがあると報じた。
就任式の実行委員会によると、就任式は通常なら数十万人が首都を訪れるが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて国民に移動をしないよう呼びかけている。大統領経験者のオバマ、ブッシュ、クリントンの3氏が出席する予定だが、トランプ大統領は出席しない意向を表明している。
（＊日経 記事より） 写真：6日の連邦議会議事堂の占拠ではトランプ米大統領の支持者やデモ隊と衝突した警察に死傷者が出た（首都ワシントン）=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反落（31,008）。「主力ハイテク株中心に利益確定売りが優勢。トランプ大統領の罷免問題を巡る米政治の混乱も投資家心理の悪化に。大型経済対策への期待から、ダウ平均は直近4営業日で874ﾄﾞﾙ（2.9%）上げていた。一部テクニカル指標は短期的な過熱感を示唆しており、利益確定の売りが出やすかった。米民主党は11日、トランプ氏を罷免するようペンス副大統領に求める決議案を下院に提出。罷免に応じない場合、民主党はトランプ氏を弾劾訴追する決議案を週内に採決する。アトランタ連銀のボスティック総裁は11日、コロナ禍からの景気回復が想定以上に早く「早ければ2022年の中ごろに利上げがあり得る」。利上げ再開は23～24年以降との市場の見方より早期の利上げを示唆。ダウ平均は午後に前週末終値近辺まで下げ幅を縮小する場面も。長期金利の上昇で金融株に買いが入り、指数を下支え」
■原油は小幅続伸（52.25）。「新型コロナ感染拡大を嫌気した売りが先行したが、主要産油国による減産維持が相場を下支え。欧米のみならず、中国本土の新型コロナの新規感染者数が10日に5カ月ぶりの高水準で、一部地域でロックダウン（都市封鎖）が始まったとの報道。サウジ減産で需給悪化の懸念は後退」、●金は反発（1850.8）。
■米国債は続落（利回り上昇1.14％）。「財政支出の大幅拡大、国債大増発観測。バイデン数兆ドルは、共和党や民主党の中道寄り議員の反対で規模は1兆ﾄﾞﾙ未満となる可能性が高いものの、2～3月に追加対策が成立するとの見方が強まった。財政拡大で金融の出番は後退との観測も利回り低下余地がさらに乏しくなり、債券価格の上昇が望めない理由となるので債券売り材料。株安は債券の支え、２年物は0.14％」
■日経平均先物夜間引けは、28,180。
■(為替）104.06-104.40のレンジで17時は104.25近辺。ユーロは1.2132-1.2174のレンジ、17時は126.65/1.2150近辺。 14:15更新 . . . 本文を読む
ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。
メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。
（＊日経 記事より）写真：ツイッター社はトランプ米大統領のアカウントを永久凍結した=ロイター . . . 本文を読む