就寝前市況です。日経先物は28410 NYダウ先物は30953 円は103.89 ユーロは126.37/1.2164 英ポンドは141.89/1.3657 近辺 . . . 本文を読む
■株続伸（28456）。「米国の大規模な追加経済対策への期待、原油相場の上昇基調に続伸。追加策は14日に公表予定で「景気敏感株の多い日本株への関心が高まっている」との声も。なかでも半導体関連株は上昇が目立った。高速通信規格「5G」をはじめとする市場拡大で需給逼迫が見込まれるなか、海外勢だけでなく国内の個人投資家が順張りで買いを入れているとの指摘。日経平均はコロナによる緊急事態宣言の対象地域拡大などを警戒して午前には下げる場面もあったが、下落幅が限られるなかで次第に損失覚悟の買い戻しが優勢。東証1部の売買代金は概算で2兆7355億円、売買高は12億3956万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1232と、全体の6割近くを占めた。値下がりは856、変わらずは98銘柄」
■債券堅調（利回り低下0.025％）。「政府が新たに関西、中部などの7府県を緊急事態宣言に追加する方針で、発令中の首都圏とあわせ、国内の経済活動を一段と下押しするとの懸念。債券には買い。超長期債も買われた。新発30年物国債の利回りは前日比0.015%低い0.630%、新発40年債の利回りは同0.015%低い0.670%を付けた。ともに約3週間ぶりの低水準になった。財務省が13日実施した5年物国債（新発146回債）の最低落札価格は市場予想を下回り、大きいほど低調な入札とされる平均落札価格との差（テール）が前回から拡大。応札額を落札額で割った応札倍率は前回から低下した。「やや弱め」との受け止めで、流通市場ではきょうまで新発となる5年145回債が売られる場面もあった」。
（為替）103.53-103.75のレンジ、17時は103.68近辺。ユーロは126.51/1.2201近辺。 . . . 本文を読む
米下院は12日夜（日本時間13日午後）、合衆国憲法修正25条に基づいてトランプ大統領の罷免をペンス副大統領に求める決議案を採決し、賛成多数で可決した。民主党はトランプ大統領が事件を扇動したと断じ、ペンス氏にトランプ氏の解任を求めていたが、ペンス氏はこれを拒否した。
採決に先立ち、ペンス氏は民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、罷免について「そのような行動が国の最大の利益であったり、憲法と整合的であったりするとは思わない」と表明。罷免を拒否した。
これを受けて、民主党は13日に下院で弾劾決議案の採決を行う。下院は2019年12月にトランプ氏を弾劾訴追した。アンドリュー・ジョンソン、クリントンの両元大統領も弾劾訴追されたが、これまでに弾劾訴追を2回受けた大統領はいない。
司法当局も事件の全容解明を急ぐ。首都ワシントン（コロンビア特別区）のマイケル・シャーウィン検事正代行は12日の記者会見で、これまでに70人以上を起訴したと説明し、数百人に増えると指摘した。パソコンや携帯電話などの窃盗や不法侵入、警官に対する暴力、安全保障に関する情報の不正取得など捜査項目は多岐にわたるという。司法省と米連邦捜査局（FBI）は、抗議集会が暴徒化した経緯を調べるため扇動や陰謀論を取り扱う専門部隊を創設した。議会占拠に関与した人々が国内外の扇動者とつながっていたかどうかも捜査している。これまでに起訴された中には陰謀論集団「Qアノン」を信奉する人物が含まれていた。
（＊日経 記事より）写真：ペンス氏は民主党のペロシ下院議長に書簡を送り、トランプ氏の罷免を拒否した=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（31068）。「バイデン次期政権による経済対策への期待などから景気敏感株の一角が買われた。主力ハイテク株が利益確定売りに押され、相場の上値は重かった。次期政権の唱える「数兆ドルの経済政策」は、財政規律を重視する共和党議員による反対で規模は縮小する見通しとはいえ、新政権発足後に支援策が成立し、米景気回復を促すとの見方が多い。原油価格50ドル超えさらに上昇で石油株も高く、金利上昇で金融株も高い。一方、前日夕に新製品を発表した半導体のインテルは3%上げたものの、セールスフォースやMSなど主力ハイテク株は売られ上値を抑えた。もっともテスラは5%高で、ナスダックは13,072.434」
■原油は続伸（53.21）。「一時は53.28、次期政権の大型財政策で、ワクチン普及と相まって、春以降は景気回復との見方。EIAが12日に発表した月次報告で、今年の米国の産油量が20年から減少する見通しが示されたことも買い材料」、●金は反落（1844.2）。
■米国債は反発（利回り低下1.12％）。「国債増発の観測から売りが先行（一時1.18%）したが、好調な10年債入札を受けて買い優勢に転じた。10年債入札の結果は、応札倍率が前回を上回り、結果は「好調」。現状の利回り水準でも米国債需要の強さが確認され「債券を売っていた短期取引の投資家が買い戻した」。２年物は0.14％」
■日経平均先物夜間引けは、28,130。
■(為替）103.72-104.33のレンジ、17時は103.75近辺。ユーロは1.2137-1.2210のレンジ、17時は126.65/1.2205近辺。ベイリー総裁が12日、「マインナス金利には問題点が多い」と発言。利下げ観測が後退し、英ポンドが買われた。 12:50更新 . . . 本文を読む
"20日のバイデン次期米大統領就任式を1週間後に控え、首都ワシントンは特別警戒体制に入る。武装集団が全米50州の議会に抗議デモを計画しているとの情報もあり、州兵1万人を動員する。民主党は連邦議会議事堂の占拠事件でトランプ大統領の責任追及を急ぎ、罷免が実現しなければ大統領の弾劾に向けた訴追決議案を13日にも下院で採決する。
「武装が必要なら関係機関と協議したい」。ダニエル・ホカンソン州兵総局長は11日、記者団に語った。大統領就任式に向けた治安対策を巡り、州兵がライフル銃や拳銃を持つことを検討している。ワシントンには約6千人の州兵を配備しているが、16日までに1万人に増やし、必要に応じて20日までにさらに最大5千人を増員する。6日の議会占拠で州兵動員が不十分だったとの指摘があり、就任式に向けて体制を強化する。 中略
当局は暴動再発に警戒を強める。保守系SNS（交流サイト）のパーラーで「我々は19日に世界が決して忘れない決意で武器を手に戻る」などとの書き込みが最近あったという。トランプ氏の支持者に加え、混乱に便乗する武装勢力がワシントンに再結集する恐れがある。就任式を開く議会議事堂周辺では17～20日に抗議デモの計画があるとされる。連邦政府の体制に不安もある。国土安全保障省のチャド・ウルフ長官代行が11日、辞任した。同省は国内の治安対策や情報収集を担っており、突然の辞任は大統領就任式の警備態勢をめぐり関係機関との連携に支障を及ぼしかねない。暴動リスクはワシントンにとどまらない。複数の米メディアによると、米連邦捜査局（FBI）は全米50州の議会に対して武装集団による抗議デモが予定されていると各州に警鐘を鳴らした。 以下略 （＊日経 記事より）写真：バイデン次期大統領の就任式に向けて首都ワシントンは厳戒態勢に入る（7日、首都を警備する州兵）=AP"
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