就寝前市況です。22：34JST 日経先物は27880 NYダウ先物は30229 円は104.70 ユーロは127.17/1.2145 英ポンドは143.81/1.3734近辺 . . . 本文を読む
■株大幅続落（27,663）。「朝方は好決算銘柄を中心に買いが先行したが、米新興ネット証券のロビンフッドが急騰していた銘柄への取引制限を緩和すると発表。個人投資家による投機的な売買の影響で再びボラティリティー（変動率）の高い相場になるとの警戒感で、リスク回避姿勢が鮮明。米株価指数先物が下落し、投資家心理を下向かせた。日本時間29日午後の取引時間中には、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）でダウ工業株30種平均の先物で流動性の高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」は前日の清算値に比べて最大で398ドル下げる場面があった。ナスダック先物も大幅安となった。米国の時間外取引ではゲームストップ株（@GME/U）が6割高と急騰しており、異常な値動きに再び相場が混乱する懸念が強まった。市場では「もともと日本株の高値警戒感を強めていた投資家が、投機的な売買による相場混乱を引き金に手じまい売りを始めている」（国内シンクタンクのストラテジスト）との見方もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆2329億円。売買高は15億7635万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1834と、全体の約8割強を占めた。値上がりは314、変わらずは43銘柄」
■債券下落（利回り上昇0.050％）。「17時に日銀の2月の国債買い入れオペ（公開市場操作）方針の発表を控え、流通市場では買い入れ減額を警戒した売りが強かった。新発20年債利回りは前日比0.015%高い0.455%。日銀が29日実施した3本の国債買い入れオペのうち、残存期間「5年超10年以下」「25年超」で、応札額を落札額で割った応札倍率が前回を上回った。債券需給の緩みが意識されて相場の重荷となり、新発30年債利回りは前日比0.010%高い0.655%、新発40年債は同0.015%高い0.705%で推移」。
（為替）104.29-104.57のレンジ、17時は104.53近辺。ユーロは126.60/1.2106近辺。 . . . 本文を読む
各地の知事選で保守分裂が相次ぐ。一因とされるのは導入から四半世紀を迎えた小選挙区制だ。国政選挙に出るチャンスが減った地方議員の不満が蓄積した一方で、自民党本部や派閥の地方への統制は弱まった。国会議員が推す候補に、地方議員が反旗を翻す土壌ができあがった。
24日に投開票した岐阜県知事選は55年ぶりの保守分裂選となった。現職の古田肇氏に対抗馬を立てたのは当選13回で「岐阜政界のドン」と呼ばれる自民党の猫田孝県議。「県議の意見を聞かない」と古田氏を批判し、内閣府官房審議官だった江崎禎英氏を新人候補として担ぎ出した。同じ自民党の野田聖子幹事長代行ら国会議員は「長老支配の政治だ」と猫田氏に反発した。県選出の国会議員7人のうち6人が古田氏の陣営についた。接戦を制した古田氏があいさつに立ったのは前回知事選より2時間以上遅い午後10時半だった。
野田氏は自身が推す候補を勝利に導きながらも「1つにまとめられなかった」と語り、県連会長を降りると表明した。他の県連役員にも辞任を促した。自民支持層を割った戦いのしこりが残った。保守分裂選は増加傾向にある。分裂した知事選を5年単位で集計すると2017～21年は8件で、20年前から倍増する見通しだ。19年の統一地方選は11の知事選のうち島根、福岡、徳島、福井の4県で分裂した。いずれも少なからぬ県議が党本部や国会議員の方針に従わなかった。
背景には1996年に小選挙区制を導入した影響が徐々に出てきたことが挙げられる。衆院選小選挙区で1人しか当選できない制度で、中選挙区時代に比べて新人が出馬しにくくなった。自民党の大勝が続く12年以降は、落選した候補に取って代わる機会も少ない。 以下略 （＊日経記事より）マップも . . . 本文を読む
「第4の革命、カーボンゼロ」2021年1月から連載
世界がカーボンゼロを競い始めました。日本も菅義偉首相が2050年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しました。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転します。エネルギーの主役も交代し、企業の盛衰や国家の命運も左右します。カーボンゼロは農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」といえます。
カーボンゼロは長期戦です。いまある技術だけでは達成できず、技術革新が欠かせません。どんな技術が必要になるか、いつごろ、どんな技術が実現しそうかなど連載は未来の姿も追いかけます。
カーボンゼロにかかわる政治家、経営者や学者にも話を聞きます。NTT社長の澤田純氏、アイルランド元大統領のメアリー・ロビンソン氏、ノーベル受賞者の天野浩氏らのインタビューを掲載する予定です。
写真：エアバスは2035年には、水素を燃料とする飛行機を飛ばすと宣言した（イメージ） ＊記事より . . . 本文を読む
■ダウは反発（30603）。「個人投資家の過度な投機的売買を制限する動きが広がり、異常な値動きに警戒を強めていた市場参加者の心理悪化に歯止めがかかった。ダウ平均は前日に633ﾄﾞﾙ安と今年最大の下げとなった反動もあり、自律反発狙いの買いも。米証券取引委員会（SEC）は27日、「オプションや株式市場でみられる乱高下を監視している」との声明を公表した。株式取引アプリのロビンフッドなど複数のネット証券が28日までに個人の投機的な買いで急騰していた一部銘柄の取引を制限した。ゲーム専門店のゲームストップ株が4割強下げるなど、対象銘柄は急落。前日売られた株が買い戻され米連邦準備理事会（FRB）の超金融緩和が続く中では株式市場への強気の見方は崩れず、前日の大幅下落を受けて長期的な株高を見込んだ買いも。一方、材料出尽くし感で、好決算のアップルが４％安、VIXは30強で、低下したとはいえまだ高い。ナスダックは13,337、半導体株が上昇、一方でテスラは安い」。
■原油は反落（52.34）。「今年は中国当局は春節での旅行自粛呼びかけ、欧米でのワクチン接種に遅れで需要低迷観測。一方ドル安は買い材料」、●金は下落（1841.2）。
■米国債は反落（利回り上昇1.04％）。「株反発で債券には売り。低下した10年債利回りも１％を切るには至らず、債券を売り戻し。28日朝発表の2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率4.0%増と市場予想（4.3%増程度）を下回ったが、相場への影響は限られた」。
■日経平均先物夜間引けは、28,440。
■(為替）104.18－104.46のレンジ。17時は104.25近辺。ユーロは1.2089-1.2142のレンジ、17時は126.40/1.2120近辺 12:50更新
（童子追記）「たとえ損しても買いたいという個人投資家にどう対応するか。一時的な影響はあっても、大勢に影響ないのだから（その自信がもてないマーケット自体が問題）好きにさせればいいと思うのだが。。取引所仲間のヘッヂファンドの救済のような制限はむしろ不公平･不公正。賠償責任もありうる。「株価操作」（風説の流布があったか）や値幅制限等の従来手法で対応すべきではないか」 . . . 本文を読む
中国で日本の海上保安庁にあたる海警局の権限などを定めた海警法が2月1日、施行される。日中の沖縄県・尖閣諸島周辺の緊張は一段と高まるとみられ、自民党の国防部会などは領域警備を強める法整備を求める。日本政府の腰は重く、有効な対策を打てていない。
海警法は中国が主張する「管轄海域」内で違法行為を取り締まるため、海警に退去命令や強制退去の権限を明記した。緊迫すれば武器使用を含む措置を認める。中国が領有権を主張する尖閣諸島周辺も例外ではない。
自民党が26日に開いた国防部会で議員から「極めて露骨で脅迫的」などの懸念が相次いだ。中国が管轄する海域や島に設置された建築物などを強制撤去する権利については「尖閣狙い撃ちの条文だ」との指摘もあった。
情勢の緊迫化を受け、尖閣防衛を強める法整備を求める声が強まる。
領域警備の一義的な責任は今、海上保安庁や警察が担う。手に負えなければ閣議決定を経て自衛隊に海上警備行動か治安出動を発令する。緊急の場合なら電話で閣僚の了解を取れば自衛隊が出動できるものの、全閣僚に確認する手間は残る。
陸上自衛隊出身で自民党外交部会長の佐藤正久氏は「かつて野党が提出した領域警備法のようなものが必要になる可能性がある」と話す。
2016年に当時の民主党と維新の党が出した法案は発令に必要な閣議決定を不要にする。自衛隊任務に「海上警備準備行動」を加え、平時から海自が海保の警備活動を支援しやすくする。
自民党内でも14年、当時の石破茂幹事長らが領域警備の法整備を急ぐよう訴えた。海警法施行を控え、整備すべきだとの主張が再燃する。
以下略 原文をお読みください。
（＊日経 記事より） 地図も . . . 本文を読む