就寝前市況です。日経先物は28090 NYダウ先物は31032 円は103.64 ユーロは127.20/1.2272 英ポンドは141.17/1.3619 豪ドルは80.75/0.7791近辺 . . . 本文を読む
■株大幅続伸（28,139）。「ジョジア州上院選決選で民主党が勝利、トリプルブルー下での大型財政策で景気回復期待から買い優勢。ハイテク株での調整を見込んだ売り手のロスカット買いを巻き込んでの一段上昇となった。混乱をあおったとして共和党議員からも免職手続きへの着手といった厳しい批判をあびた現職トランプ大統領がツイッターにビデオを投稿、政権移行を円滑に行うと表明、２ｹ月遅れの実質的な敗北宣言と好感された。相場の過熱感を指摘する声もあるが「弱気と強気がなお共存しているこの局面ではさらに相場が上がりやすい」との声も。東証1部の売買代金は概算で3兆1190億円と、2020年11月30日以来の高水準だった。売買高は13億8916万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1725と、全体の約8割を占めた。値下がりは384、変わらずは77銘柄」
■債券はよこばい（利回り0.035%)。「国債の大増発観測に米長期金利が上昇する中、国内債にも売り圧力、ただ、政府の緊急事態宣言発令による国内景気への下振れ懸念が債券相場の支えに。財務省が8日に実施した30年物国債（69回）の入札では、最低落札価格が市場予想と同水準となった。大きいほど不調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は前回から拡大したものの、米金利が上昇の勢いを強めるなかで「無難な結果」と受け止める市場参加者が多かった。債券需給の緩みへの警戒感が和らぎ、流通市場ではきょうまで新発となる30年68回債の利回りが前日比0.005%低い0.645%をつけた。中期債の利回りは低下した。新発2年債の利回りは前日比0.005%低いマイナス0.125%、新発5年債利回りは同0.005%低いマイナス0.110%で推移している。市場では「日銀の買い入れ減額でこのところ利回りが上昇していたため買いが優勢となった」との声も」
（為替）103.77-104.00のレンジ、引けは103.99近辺。ユーロは127.19/1.2230近辺 一時127.49の円安値。 . . . 本文を読む
欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は、就任に先立つ2019年11月、「地政学的な責任を果たす欧州委員会」を率いたいと抱負を語った。
しかし、EUが20年12月30日に中国と投資協定締結に向け大筋合意したことで、フォンデアライエン氏は地政学的に極めてまずいメッセージを世界に発して20年を終えることとなった。
中国はこの1年、香港の自由を奪い去り、新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧を強め、インドとの国境係争地域ではインド兵士らを殺害し、台湾に脅しをかけ、オーストラリアからの輸入品に制裁を課した。にもかかわらず、中国との投資協定締結に合意したということは、EUが中国のこうした動きを問題視していないというメッセージを送ることになる。シンクタンクの欧州外交問題評議会（ECFR）でアジア諸国との関係強化を図るアジアプログラムの責任者を務めるヤンカ・エルテル氏は「今回の合意は、中国にとって絶大な外交的勝利だ」と言う。以下小見出しと文末。原文をお読みください。
■EUは中国との合意を正当化するが
■米欧関係の今後に懐疑的なことが一因か
■近視眼的と言わざるを得ないEUの決断
過去70年間、欧州は世界最強の国が自由民主主義国家であったという事実から大いに恩恵を受けてきた。もし米国に代わって中国のような独裁国家が世界の覇権国になれば、世界中の民主主義国家にその深刻な影響が及ぶことになる。中国は既に今の地政学的秩序の中にあってさえ経済力を戦略的武器に使う姿勢を何度も示してきた。同盟国である他の民主主義諸国と政策で協調することもなく、中国への経済的依存度を深めていくことは、欧州各国がますます中国政府からの圧力に抵抗できなくなっていくことを意味する。「地政学的な責任を果たす欧州委員会」を標榜するにしては、今回の合意はあまりにも近視眼的な決断だったと言わざるを得ない。（＊日経 （FT)記事 より）イラストJames Ferguson/Financial Times . . . 本文を読む
日経先物は27930 NYダウ先物は31058 円は103.82 ユーロは127.28/1.2259 英ポンドは140.78/1.3560 豪ドルは80.62/0.7764 近辺 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（31,041）。「連日で過去最高値を更新。「ブルーウエーブ」が実現し、大型の追加経済対策が実施されるとの期待から買いが優勢。ナスダックは13,067.480と初の1万3000台。12月のISM非製造業景況感指数は57.2と、市場予想に反して前月（55.9）から上昇した。コロナ禍でサービス業の業績が悪化するとの懸念がやや和らいだ。ハイテク株は、前日に長期金利の上昇を嫌気した売りに押されたが、7日は追加経済対策などで米景気回復が勢いづけば収益機会が増えるとの期待が強まった。アップル・MSが３％上昇、テスラは8%高。金利上昇で金融株も高い。ダウや３Mコカコーラは安い。」。
■原油は続伸（50.83）。「EIA週間在庫、サウジ減産、ブルーウェーブによる積極大型財政を囃し上昇。足元でのコロナ禍拡大に上値は重い」、●金は反発（1,913.6）。
■米国債は続落（利回り上昇1.08％）。「国債大増発懸念に利回り上昇。好調経済指標も売り材料。２年物は0.14％」
■日経平均先物夜間引けは、27,580。
■(為替）103.52-103.95のレンジ、17時は103.85近辺。ユーロは1.2246-1.2282のレンジ、17時は127.40/1.2270近辺
12:30更新 . . . 本文を読む
緊急事態宣言が発令された1都3県の新規感染者が急増している。年末年始を挟んだ2週間で1.6倍に増え、東京都内の病床使用率は一時9割に迫った。入院先や宿泊療養先が決まらない人も5千人近くに及ぶ。宣言の効果が出るまでには一定期間を要するとみられ、医療提供体制の立て直しは急務だ。
東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の新規感染者数は、6日時点の7日移動平均で2075.3人と、2週間のうちに1.6倍に増えた。全国の感染者の半分を1都3県が占めており、厚生労働省の専門家組織は6日の会合で「東京では少なくとも昨年末までは飲食をする場が主な感染拡大の要因となり、職場や家庭などの感染につながっている」と指摘した。病床不足も深刻化している。各都県によると、6日時点の病床使用率は東京が88%、神奈川は83%まで上昇、埼玉と千葉も5～6割に達した。国の基準でも昨年12月29日時点の病床使用率は、東京と埼玉が最も深刻な「ステージ4」（50%以上）相当だった。
救急患者の受け入れを断られる事例も増えるなどコロナ以外の医療への影響も出始めている。都の小池百合子知事は緊急事態宣言発令を受けた記者会見で「状況は危機的で深刻」と対策の徹底を求めた。
以下略 原文をお読みください。
（＊日経 記事より） 表も . . . 本文を読む