丙丁童子のブログ 

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子)

本日(01/04)の東京市場

2021-01-04 19:16:58 | 2017年3月~2021年7月
■株続落(27,258)。「新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、菅義偉首相が年頭の記者会見で緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言した。経済活動が停滞し、景気回復が遅れるとの警戒から幅広い銘柄に売り。日経平均は20年末の米株高の流れで上げて始まったが、ほどなく下げに転じた。首相の会見を前に一部報道が宣言再発令の検討と伝えると、下げ幅が400円を超える場面があった。相場がおよそ30年ぶりの高値圏にあったため、これまで上昇してきた銘柄に利益確定の売りも出やすかった。市場では「緊急事態宣言の具体的な内容を確認するまでは買いを入れにくい」。もっとも、相場の下落が続くとの見方は少なかった。財政出動や金融緩和といった政策が相場を下支えするとの見方が根強く、下値では押し目買いが入った。日銀による上場投資信託(ETF)買いの期待も相場を支えた。「空運」「陸運」「不動産」の下落率が大。東証1部の売買代金は概算で1兆9441億円。売買高は9億5648万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1629と約7割を占めた。値上がりは495、変わらずは63」。 ■債券堅調(利回り低下0.015%)。「政府の緊急事態宣言の再発令が景気下振れにつながるとの警戒感から日経平均株価が下落し、債券に買い。菅義偉首相は4日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策を巡り、緊急事態宣言の発令について「検討に入る」と表明した。首都圏1都3県を対象にする方針で、週内にも宣言するとみられている。緊急事態宣言が出れば対象地域の知事は住民に外出自粛や店舗の休業などを要請できるようになるため、行動規制の強化が景気下振れにつながるとの懸念。もっとも、超長期債の利回りは上昇した。新発30年物国債の利回りは前営業日比0.010%高い0.650%、新発40年債利回りは同0.010%高い0.695%をつけた。緊急事態宣言の発令に伴い政府が財政政策を拡張するとの思惑が広がりやすい。8日に30年債入札を控えて持ち高調整を目的とした売りが優勢」。 (為替)円は102.85-103.26のレンジ。17時は102.91近辺。ユーロは126.21/1.1264近辺。 . . . 本文を読む

本日(01/04_夕)の その他ニュース

2021-01-04 18:25:27 | 2017年3月~2021年7月
菅義偉首相は4日、年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染再拡大に対応するため緊急事態宣言を再び発令する検討に入ると明言した。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県とする方向だ。飲食の場を中心に感染拡大が起きていると説明し「限定的に集中的に行うことが効果的だ」と訴えた。 観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の全国一時停止措置は11日に期限を迎える。首相は「緊急事態宣言となれば再開はなかなか難しい」と述べた。首相は宣言の検討について「飲食での感染リスクの軽減を実効的なものにするために内容を早急に詰める」と説明した。「1都3県の感染者数が極めて高い水準だ。こうした状況を深刻に捉えて、より強いメッセージが必要と考えた」と語った。 政府高官は4日、週内にも宣言を出す方向で調整していると与党幹部に伝えた。緊急事態宣言が出れば対象地域の知事は明確な法的根拠をもって住民に外出自粛や店舗の休業、営業時間の短縮を要請できるようになる。発令に関し、近く専門家による新型コロナ対策の分科会や基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聞く方針だ。首相は発令時期に関し「まずは飲食の(感染)リスクを軽減することを詰めて、その中で表明したい」と話した。 政府は2020年4月7日、東京や大阪など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。4月16日に対象地域を全国へ広げ、5月4日に期限を5月末まで延長。感染状況などを踏まえ、5月25日に解除した。今回発令すればこれ以来となる。(*日経 記事より)表も . . . 本文を読む

(01/04)日中市況および朝のニュース

2021-01-04 12:50:00 | 2017年3月~2021年7月
●今週(1/4-1/8)の主な予定 ■イベント/政治   (1/4:月曜) 英裁判所、アサンジ被告の米国引き渡し判断、 茂木敏充外相が中南米・アフリカ歴訪へ出発(14日帰国)、 菅義偉首相が伊勢神宮参拝・年頭会見、 東証大発会、(1/5:火曜) 米連邦議会選で上院2議席の決選投票、(1/6:水曜)米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(2020年12月15日、16日開催分)、 中央省庁再編から20年、ベイリー英中銀(BOE)総裁、発言、(1/7:木曜)(1/8:金曜)20年12月の米雇用統計(労働省)、 ■経済指標   (1/4:月曜)(中)12月Calixin製造業購買担当者景気指数(PMI)、(独)12月製造業購買担当者景気指数(PMI)、(米)12月製造業購買担当者景気指数(PMI)(1/5:火曜)20年と12月の新車販売台数(日本自動車販売協会連合会・全国軽自動車協会連合会)、(独)11月小売売上高指数、(独)12月失業率、(米)12月ISM製造業景況指数、(1/6:水曜) 12月の消費動向調査(内閣府)、(独)12月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)、(独)12月消費者物価指数(CPI)、(米)11月製造業新規受、 20年11月の米貿易収支(商務省)、(米)12月ADP雇用統計、11月の景気動向指数速報(内閣府)、(1/7:木曜)11月の毎月勤労統計調査速報(厚労省)、11月の家計調査(総務省)、20年と12月の車名別新車販売台数(自販連・全軽自協)(独)11月製造業新規受注、(1/8:金曜)(独)11月鉱工業生産、(欧)11月失業率、 (写真は * 日経 記事より)12:50更新(昼食休憩) . . . 本文を読む