東京26日08:20現在、日経平均先物（CME）23,495、ＮＹダウ先物（CME)は、28,063。 . . . 本文を読む
「米国版はやぶさ」ともいわれる小惑星探査機「オシリス・レックス」が21日、小惑星「ベンヌ」に着陸した。日本のはやぶさと同様に小惑星のサンプル採取に成功したもようだ。2023年9月に地球に持ちかえる。米国が日本の後追いといえる計画を実行するのは、それだけ小惑星探査が今後の宇宙開発に重要な意味を持つことを表す。米航空宇宙局（NASA）の探査機、オシリス・レックスは日本時間の21日午前7時ころ、ベンヌに着陸した。はやぶさ2と同様に表面に接してすぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」方式で、表面のちりや石などのサンプルを採取したとみられ16年9月に打ちあげられ、18年12月に小惑星ベンヌに到着。その後1年以上かけて詳しくベンヌを観測し、着陸地点を決めるなどの準備を進めた。着陸地点の選定には、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から提供されたはやぶさ2の経験もいきた。
NASAがオシリス・レックスに投じる予算は約10億ドル（1000億円強）と、はやぶさ2の289億円の3倍以上にものぼる。15年に冥王星に到達した「ニューホライズンズ」、16年から木星を詳しく調べる「ジュノー」に続くニューフロンティア計画の探査機の第3弾で、NASAの太陽系探査の中で重要な位置を占める。米国は冷戦終結後も、世界の先端を行く宇宙開発・探査にこだわってきた。世界で初めて冥王星に到達したニューホライズンズのように、先行するニューフロンティア計画の2プロジェクトも例外ではない。
小惑星探査は太陽系の歴史や地球の生命の起源を調べる科学的な研究でも重要だが、それだけではない。小惑星にはりゅうぐうのように生命のもとになる炭素や有機物が豊富なタイプや、金属を多く含むタイプなどが存在する。金属に富むタイプでは、直径1キロメートルの小惑星に3000万トンのニッケルや150万トンのコバルト、7500トンのプラチナなどがあるという試算もある。また小惑星と同様に小さな天体の彗星（すいせい）は豊富な水の供給源と期待される。以下略 原文を （＊ 日経 記事より、CG：小惑星ベンヌに着陸するオシリス・レックスの想像図_NASA提供） . . . 本文を読む
東京24日09:15現在 円は、104.68、ユーロは、124.15/1.1857、豪ドルは、74.68/0.7135、英ポンドは、136.54/1.3019近辺 今週末は週報休刊です 明日は週報参考資料を掲載します . . . 本文を読む
■ダウは反落（28335）。「追加米経済対策の与野党協議を巡る不透明感、低調な決算のインテル。米財務長官は23日、与野党の主張には「大きな隔たりがある」、大統領も「民主党（が知事の：童子修正）州の救済のための合意はしたくない」と述べたと報じられた。合意には時間がかかるとの警戒感。FDAが22日、新型コロナウイルス治療薬として、「レムデシビル」を承認。インテルの20年7～9月期決算発表を受け、目標株価を引き下げるアナリストが相次ぎ、株価は11%安と急落。AMEXは3%超下げ。一方、ユナイテッドヘルスや医薬品関連株が上昇。ナスダックは1万1548.28。グーグルやFBなど大型ハイテク株の一角が上昇。中国で「モデルS」など数万台をリコール（回収・無償修理）すると報じられたテスラは1%下げ」。
■原油は反落（39.85）。「欧米での新型コロナ感染再拡大への懸念(需要減）、米国のリグ稼働数増加・リビア輸出拡大(供給増）。フランスでは夜間外出禁止が発令された都市が増え、ドイツでは隣国への渡航を控える勧告が強化、米中西部では感染者増加。リグ稼働数は約5カ月ぶりの高水準。「リビア国営石油会社（NOC）が内戦で閉鎖していた主要な原油輸出港の操業を再開した」との報道」、●金は小反発（1905.2）。
■米国債は反発（利回り低下0.84％）。「週末を控えて持ち高調整の買いが優勢。株軟調に債券は堅調。（バイデン大統領、上下両院での民主党多数）予想に国債増発懸念から債券売り(利回り上昇）が続いていた、週末を控え値ごろ感からの買戻しが優勢。追加経済対策の与野党協議への不透明感も債券買い材料」
■日経平均先物夜間引けは、23560.
■(為替）104.65-104.88のレンジで17時は104.75近辺。ユーロは1.1826-1.1865のレンジ、17時は124.20/1.1860近辺。10月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数上昇でユーロ強含み。 . . . 本文を読む
日英両政府が23日に署名した経済連携協定（EPA）によって、日英間の貿易で2021年1月に関税が大きく上がるのは避けられる見通しとなった。実際に円滑な企業活動を維持するには日英間の協定だけでは不十分で、英国と欧州連合（EU）の通商交渉がカギを握る。
(中略）
EU加盟中はできなかった域外国とのEPA署名は歴史的な節目だ。トラス氏は共同記者発表で「TPPへの加盟の道が開かれることになる」と強調。茂木氏も「英国のTPP加入への関心を歓迎している。引き続き必要な支援をしていく」と述べた。
現実に日本企業にとって死活問題なのは、日英間だけでなく英EU間でも通商協定が結ばれるかどうかだ。在英の日本企業の多くは部品を欧州大陸から輸入し、完成品をEUに輸出するサプライチェーン（供給網）を構築しているためだ。日系大手が軒並み英国に拠点を持つ自動車産業では、英国内の調達比率が金額にして平均44%。トヨタ自動車でも現地調達比率は約5割にとどまり、日本やポーランドからエンジン部品やトランスミッション（変速機）を輸入する。
英国とEUは中断していた通商交渉を22日に再開した。離脱の移行期間が切れる年末までの自由貿易協定（FTA）締結で合意できるかどうかはなお見通せない。茂木氏はトラス氏に、英EUの交渉が年末までの移行期間内に妥結できるよう強く要請した。日英EPAではEU製部品も自国製扱いする仕組みの導入で合意した。日欧EPAからの継続性を重視し、日英にとって第三国にあたるEU製部品でつくった完成品でもお互いに優遇関税を認める内容とした。英EUのFTA交渉では、優遇関税の対象となる原材料に日本製を含むのが難しい情勢になっている。金額ベースで一定比率までは域外産の部品は認められるので、自動車大手の間では「大きな影響はない」との声が多い。だが電気自動車など日本製部品を多く使う一部の完成品は、優遇関税の対象にならないとの見方も出ている。
英EU交渉の動向は日本企業のサプライチェーンだけでなく、立地戦略そのものも左右する可能性がある。（＊日経 記事より 表も）
童子追記：英国がEUから離脱した時点で立地戦略の見直しは必須。英国は、英国民の雇用確保のため（EUとの）FTA合意が必要。 . . . 本文を読む
■株反発（23516）。「米大統領選を巡って、民主党のバイデン前副大統領が勝利するとのシナリオに変更はないとの安心感、買いが優勢。もっとも、来週から本格的に始まる国内企業決算発表や11月3日の米大統領選の投開票を前に、持ち高を一方向に傾ける動きは乏しく上値は重かった。米大統領選の第2回討論会で、一部では前回のような大混乱も警戒されていた。「バイデン氏優勢の現在のシナリオが覆るような内容はなかった」。イベントを無風通過した安心感から日経平均は午後に一時100円超上げた。米国での追加経済対策を巡って、与野党協議が近くまとまるとの期待も相場を支えた。22日に決算を発表した米半導体大手のインテルの時間外取引での急落で、東エレクやアドテスト、スクリンなど半導体関連株に売りが出て上値を抑えた。日立建機が午後に急落した。日立建機の日経平均へのマイナス寄与度は1銘柄で約22円だった。東証1部の売買代金は1兆9159億円と、10日連続で2兆円割れ。10日連続での2兆円割れは2019年8月以来。売買は引き続き低調で、投資家の様子見ムードは強かった。東証1部の売買高は9億6767万株。東証1部の値上がり銘柄数は約5割の1096、値下がりは989、変わらずは95」。
■債券軟調（利回り上昇0.035％）。「米国の追加経済対策を巡る協議の進展への期待や、週間の新規失業保険申請件数の減少などで米景気の回復期待が高まり、前日の米債券相場が下落。国内債にも売りが出た。日本時間23日に米大統領候補の討論会が開かれた。大型の財政支出に積極的な民主党のバイデン候補が引き続き優勢と受け止められたが、日米の債券相場の反応は限られた。国内では財務省が3カ月物の国庫短期証券（TB）入札を実施したものの、「おおむね想定通りの結果」との見方が多かった。中期債や超長期債も売られた。新発5年物国債の利回りは前日比0.005%高いマイナス0.100%、新発20年物国債の利回りは同0.005%高い0.410%で推移している」。
(為替）104.67-104.91のレンジ.17時は104.65近辺。ユーロは123.79/1.1828近辺 . . . 本文を読む
米大統領選では、投票直前の10月に選挙戦に重大な影響を与える「オクトーバー・サプライズ」が起きるというのは言い古されてきた指摘だ。それに比べてあまり言われないのは、中国が米国の今の政治的混乱に乗じて11月か12月に台湾に対し何らかの行動を起こし、国際情勢が深刻な事態に陥るリスクがあるという点だ。
米選挙戦を巡る騒ぎで見えづらくなっているが、中国の台湾に対する言動は攻撃性を高めている。台湾は事実上の独立国家だが、中国政府は自国の領土の一部だと主張しており、容認し難いこの「分離主義」と闘うためには軍事力の行使も辞さないとしている。
中国軍機はここへきて頻繁に台湾と中国を隔てる台湾海峡の「中間線」を何度も定期的に越えて台湾側に侵入し、台湾は軍用機を緊急発進させる対応を迫られている。15日には、南シナ海の北部に位置し台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）へ向かう台湾の民間チャーター機が、フライトの途中で引き返さざるを得なくなった。香港の航空管制官が詳細不明の危険があるために同空域は閉鎖されていると通告したためだ。中国メディアも攻撃的な論調を強めている。中国共産党系の新聞「環球時報」の胡錫進編集長は6日付の記事でこう主張した。「中国が前進するための唯一の道は、戦争に向け準備を完全に整えることだ（中略）歴史的な転換点が近づきつつある」 （以下小見出しと文末 原文をお読みください）
■何十年も機能してきた米国の意図的曖昧戦略
■大統領選の11月3日以降が動くチャンスか
■「中華民族の偉大な復興」に不可欠と
■全面的侵攻より段階的介入か
■中国が米の意図と出方を読み誤る危険も
第1次世界大戦、第2次世界大戦を含め、覇権国間の戦争というのは、往々にして一方の政府が他方の政府の出方を読み誤って勃発している。歴史学者のマーガレット・マクミラン氏（編集注、英首相だった故ロイド・ジョージのひ孫）は「危険が現実のものとなるのは、人々が相手の意図を読み取ろうとして、その意図を間違って解釈しだすときだ」と指摘する。台湾についても同じことが容易に起こり得る。
（＊日経 FT記事より）イラスト James Ferguson/Financial Times . . . 本文を読む
その１の続きです バイデン前副大統領しかいないように見えますがｗ トランプ大統領もでてきます。 (写真）討論会を終え、夫人と抱き合うバイデン氏(手前)。奥はトランプ氏夫妻=ロイター . . . 本文を読む
■ダウは反発（28363）。「米国の追加経済対策への合意期待。市場予想を上回る米経済指標の発表。ペロシ下院議長は22日、合意について「もうすぐだ」。週間の新規失業保険申請件数は2週ぶりに減少。9月の中古住宅販売件数は14年4カ月ぶりの高水準。景気敏感株が軒並み買われた。ボーイングやAMEX等への買いが目立った。金利上昇で金融株も上昇。原油価格上昇で石油株も上昇。決算を材料とした買いも。コカ・コーラやAT&Tが上昇。テスラも買われた。ハイテク株の一角が売られたのが相場の重荷。ナスダックは1万1506.01。グーグルが1%高。アップルやアマゾンは下落」。
■原油は反発（40.64）。「新規失業保険申請件数減少と協調減産期待に買いが優勢。「OPECプラス」が実施する協調減産について、ロシアのプーチン大統領が「減産縮小を遅らせる可能性を排除しない」と述べたと報じられた。最近は協調減産から除外されているリビアの増産が伝わっており、プーチン氏の発言を受けて需給緩和の観測がやや後退し、相場を支えた」、●金は反落（1904.6）
■米国債は続落（利回り上昇0.86％）「米経済指標の改善に加え、追加の経済対策で米与野党が合意するとの見方が強まったことが債券売り。新規失業保険申請件数が17日までの1週間で78万7000件と前の週から5万5000件減少し、87万5000件程度との市場予想も下回った。9月の中古住宅販売件数は前月比9.4%増の654万件（年率換算）と4カ月連続で増加し、市場予想も上回った。ペロシ氏は州政府支援などの幾つかの部分でまだ合意に達しておらず、法案作成や通過までに時間を要する可能性も指摘した。11月の大統領・議会選挙までに上下両院が経済対策法案を通過できるかには不透明感が強いものの、債券市場では（バイデン大統領、上下両院での民主党多数により）経済対策がいずれ成立するとの見方から売りが出た。」
■日経平均先物夜間引けは、23590.
■(為替）104.57-104.92のレンジ、17時は104.90近辺。ユーロは1.1812-1.1836のレンジ、17時は124.00/1.1820近辺。 EU消費者信頼感指数悪化にユーロ売り （ユーロは対円ではほぼ横ばい）。
13:25更新 . . . 本文を読む
選挙はみずもの (投票箱を）開けてみなければわからない。 僅差の場合（郵便投票での差が勝敗を左右するような場合）法廷闘争にもちこまれ10/26に承認される（予定の）故RBG判事の後任のパトリック判事で６人となった保守派最高裁判事と、革新系３人の最高裁判事が、次期大統領を決めることにもなりかねない。 全世界の注目が集まるところである。 現在主張されている対中国政策・コロナ政策には方向性・基本的な方針に大きな違いはなく、 かって中国共産党と太平洋分割を協議し、シリアへの優柔不断が難民問題やロシアのクリミア占領を招いたオバマ政権での副大統領だったことや息子が中国ビジネスで稼いでいることを注視するのか、習近平をたたえて友人といい、中国共産党のコロナ拡散への対応・非難が遅れた点を重視するのかといった 投票者の視点でその政策への信頼度は変わってくる。このＴＶ討論会がまともな政策議論となりこれらの見方を裏付けるような発言や反応がでないかに注視したい。ただ分断を深めるアメリカで、トランプ大統領は過激ともいえるトランプ岩盤層にくわえ、伝統的な共和党保守層の支持を固められるのか、バイデン候補はサンダースを支持した革新系の若者がどこまでバイデンに本気で投票するのか、ヒラリークリントンほどの反感はかっていないものの、エスタブリッシュメントへの反感を持つ庶民派知識人の票をどこまで確保できるのか、アメリカ分断のリトマス紙としても注目したい。(写真は１９６０年ほぼ無名のＪＦＫが現職副大統領のニクソンを破る大波乱のきっかけとなったＴＶ討論会から） . . . 本文を読む