ママカリフォーラムの自治体ソリューションフェア2007に参加して講演を聴いてきました。
「電子自治体推進における課題と地域活性化」
東京大学 大学院情報学環 教授
須藤 修 氏
政府の電子自治体推進に深く関与される立場であり、興味深い話を聞きました。
頭に残っている話なので少しいい加減に書きます。
アメリカにしても日本にしても医療と行政分野の生産性が低く、IT投資を行うことで
改善をめざしている。
電子申請の取組み自体、手続き・省庁・自治体単位であり使いにくい。
経団連などから改善の要望があがってきている。
ライフイベント単位で簡単に手続きできるようなしくみにしていかなければならない。
(例えば退職時の手続が一括しておこなえるなど)
そのためには、フロントオフィス・バックオフィスを包括した見直しが必要であろうし
組織間でのデータ流通の取り決めも行う必要がある。
地域情報プラットフォームというしくみが軸になるであろうし
2008年にパイロット事業、2010年に全国展開の計画である。
欧米ではIT投資の軸は人材育成
日本でもここにお金をかけれるように働きかけている。
理想的な電子自治体の話で、そうだなぁというものです。
ただ、HARPや地域情報プラットフォームなど課題多くあり、中々うまく行っていないのが現状らしい。
おそらくほとんどの地方自治体ではマンパワーが不足している。
同僚らがいまいち懐疑的だったのもその辺りだろう。
業務フローが見直せる人材がどれくらいいるか。
差し当たって、行革部門と共同してそのような人材を育てていくしかないかなぁ。
政府がガツンと決めてしまうと自治体の対応も早いんですけどね。