以下が今回の質問の主旨です。（急いで打ったため誤字脱字ご容赦ください。）
１．質問
まちづくりと都市計画及び防災近年の中央区の住宅事情を考えた時に高層住宅が多い現状である。都市構 造と住宅環境の独自性が進んできている中、地域コミュニケーションをどうつくるのか、地域の力が結集し災 害対策が行われるときの防災計画の考え方について
１.答弁
まちづくり協議会の場で情報共有を図り、且つ、大規模開発では地域との協議の機会を設けていき、字義用区域外に住む住民の方々に広い地域での当事者意識の共有を進めていく。今後も、地域住民との協議と協働を更に進めまちづくりの推進を図る。
２．質問
「豊洲・晴海整備計画」の東京都の都合による変更に対する見解と東京都への対応について
２．答弁
清掃工場建設やオリンピックメインスタジアム計画などで、地域との十分な話し合いや実情等の把握については、適切な対応がなく進められてきたと認識している。区では、地域住民の生活環境向上のため計画の改定を申し入れてきた。計画中のオリンピック選手村では、交通アクセスの整備、生活環境向上を図る施設などの整備を強く申し入れる。
３．質問
都市計画は、１００年先を見据えたものであるべきだと思っています。東日本大震災後の都市計画における長期ビジョンの中で「防災」と「エネルギー対策」をどう考えているのか。
３．答弁
地域防災計画の修正や都心型創エネルギーの推進を踏まえ、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱への反映を通じて、日本をリードするまちづくりに積極的に取り組む。
４．質問
地域の文化や人とのつながりなど大規模再開発が地域に対して大きな影響を与えているが区としての考え方と防災に関して言えば、地域コミュニティが重要であるがどのような考えか。
４．答弁
地域住民のニーズに応え、生活環境向上を最重要課題として取り組む。再開発後も従前居住者が住み続けることで、地域コミュニティが存続するなど防災対応にも有効と考える。このようなコミュニティの力を活用しつつ、大規模再開発における連携について都と協議する。
５．質問
現在の防災訓練は、シナリオ通りに進むことで参加住民が安心感を与える傾向にあるが、アメリカでは、災害訓練がシナリオ通りに進むことは、むしろ失敗と考えられている。理由は訓練を行うことによってむしろ課題、問題が隠れてしまい、参加者によけいな慢心を与えてしまうからだと言われる、形骸化した防災訓練から、より実践的な訓練成果を得るために、訓練プログラムの見直しを検討すべきと考えるが。
５．答弁
住民同士の活動や連携強化のため、住民自らが主体的に避難所の開設・運営を行う訓練の充実、訓練内容を示さないブラインド型訓練も一部実施。区職員対象の訓練では、徒歩による防災拠点参集のほか、新たに警察、消防職員との合同訓練で関係機関との連携強化を図っている。
６．質問
市街地開発事業指導要綱などで、新たに建設されるマンションでは防災倉庫の設置など細かな指導がされているが、既存高層住宅での防災対策についての考え方
６．答弁
調査では、分譲マンションで災害時に活用できる会議室等の設置率が２割、防災備蓄倉庫は２割無未満であることから、建物内の既存の共有施設や設備の整備・点検を行い、防災倉庫などへの活用に向け住民同士が協議し理解することが欠かせない。区では対策として、防災マニュアル作りの支援、講習会、アドバイザー派遣等により、居住者や管理組合への普及啓発に努める。
７．質問
東日本大震災後の区の実情を再点検し、防災計画をつくる必要があり、地域との連携も踏まえた修正の方向性と進め方について
７．答弁
都が公表した新たな被害想定を踏まえ、高層住宅、帰宅困難者対策の充実、自助・共助による実践的な防災訓練等を通じた地域防災力の向上をめざす。また、災害時の防災拠点の役割周知と新エネルギーの活用も視野に入れ取り組む。計画修正にあたっては、防災会議の開催とともにパブリックコメント等の意見を広範に取り入れながら、防災関係機関が一体となって機能する実効性の高い計画となるよう取り組む。
８．質問
築地市場移転問題で、この間東京都に示してきた「鮮魚マーケット」「にぎわい施設」二つの向こう層の取り扱いについて、また、施設用地のスケール感について、場内と場外の利害関係者が一体となって話し合うための具体的計画について、食のプロに利用される施設づくりの考え方、区の計画は多くの市場事業者に多くの影響を及ぼすことになるが区の見解について
８．答弁
二つの構想の理念を踏まえ、移転に即した具体的対応として、築地の活気とにぎわいを途絶えさせないため、場外の区有地を活用した店舗施設整備の考え方を示すとともに、市場内勝どき門駐車場等施設の暫定的活用について協議を都に要望した。今後、市場跡地の計画の一体的検討も都に働きかける。店舗の整備計画について、市場事業者等専門的立場の方から意見を聞く、「選考営業施設開設準備協議会」を設置し、今後、プロに支持される施設の実現に向けて検討していく。区が整備する店舗施設は、豊洲新市場との綿密な連携を前提としており、今後、新市場整備事業の進捗も見定めながら、様々な機会をとらえて市場事業者に説明していく。
９．質問
２０１３年に基本計画を改定するが、計画の財政的裏付けと事務事業評価等内部管理理結果の反映、評価自体の有用性について、各部の連携なくしては実現が困難な計画について組織連携の更なる進展について、区民への基本計画の周知と計画策定段階での区民参加の考え方、基本計画と事業の中長期的な説明、各種個別計画の区民との共有と区民参加がしやすくなる考え方について
９．答弁
基本計画策定段階で財政的見通しを厳しく精査し、これまで行った事務事業評価の結果も踏まえ、全事業を再検証する。また、事務事業評価のより実効性のある方策を検討していく。全体的な基本方針や検討の方向性を示したうえで、各行政分野や事業ごとに関係組織が連携しながら、施策の検証や課題把握を行い、全庁一丸となって目標や施策の方向性を定める。これまで以上の取り組みや進行管理を通じ、組織間の連携を十分に図っていく。パブリックコメントの実施、これまで行われている区制世論調査や区制モニター制度等も活用し、幅広い区民の意見を聞きできるだけ反映させていく。基本計画では、今後１０年の長期的ビジョンを描いたうえで前期・後期各５年間の目標を定め、更に行政評価を通じた達成度の確認や新たな課題把握を毎年度行い、これをわかりやすく公表することで区民の理解を求めていく。各種個別計画についても基本計画との整合性を図りながら町内の連携を徹底し、わかりやすい説明に努めていく。
１．質問
まちづくりと都市計画及び防災近年の中央区の住宅事情を考えた時に高層住宅が多い現状である。都市構 造と住宅環境の独自性が進んできている中、地域コミュニケーションをどうつくるのか、地域の力が結集し災 害対策が行われるときの防災計画の考え方について
１.答弁
まちづくり協議会の場で情報共有を図り、且つ、大規模開発では地域との協議の機会を設けていき、字義用区域外に住む住民の方々に広い地域での当事者意識の共有を進めていく。今後も、地域住民との協議と協働を更に進めまちづくりの推進を図る。
２．質問
「豊洲・晴海整備計画」の東京都の都合による変更に対する見解と東京都への対応について
２．答弁
清掃工場建設やオリンピックメインスタジアム計画などで、地域との十分な話し合いや実情等の把握については、適切な対応がなく進められてきたと認識している。区では、地域住民の生活環境向上のため計画の改定を申し入れてきた。計画中のオリンピック選手村では、交通アクセスの整備、生活環境向上を図る施設などの整備を強く申し入れる。
３．質問
都市計画は、１００年先を見据えたものであるべきだと思っています。東日本大震災後の都市計画における長期ビジョンの中で「防災」と「エネルギー対策」をどう考えているのか。
３．答弁
地域防災計画の修正や都心型創エネルギーの推進を踏まえ、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱への反映を通じて、日本をリードするまちづくりに積極的に取り組む。
４．質問
地域の文化や人とのつながりなど大規模再開発が地域に対して大きな影響を与えているが区としての考え方と防災に関して言えば、地域コミュニティが重要であるがどのような考えか。
４．答弁
地域住民のニーズに応え、生活環境向上を最重要課題として取り組む。再開発後も従前居住者が住み続けることで、地域コミュニティが存続するなど防災対応にも有効と考える。このようなコミュニティの力を活用しつつ、大規模再開発における連携について都と協議する。
５．質問
現在の防災訓練は、シナリオ通りに進むことで参加住民が安心感を与える傾向にあるが、アメリカでは、災害訓練がシナリオ通りに進むことは、むしろ失敗と考えられている。理由は訓練を行うことによってむしろ課題、問題が隠れてしまい、参加者によけいな慢心を与えてしまうからだと言われる、形骸化した防災訓練から、より実践的な訓練成果を得るために、訓練プログラムの見直しを検討すべきと考えるが。
５．答弁
住民同士の活動や連携強化のため、住民自らが主体的に避難所の開設・運営を行う訓練の充実、訓練内容を示さないブラインド型訓練も一部実施。区職員対象の訓練では、徒歩による防災拠点参集のほか、新たに警察、消防職員との合同訓練で関係機関との連携強化を図っている。
６．質問
市街地開発事業指導要綱などで、新たに建設されるマンションでは防災倉庫の設置など細かな指導がされているが、既存高層住宅での防災対策についての考え方
６．答弁
調査では、分譲マンションで災害時に活用できる会議室等の設置率が２割、防災備蓄倉庫は２割無未満であることから、建物内の既存の共有施設や設備の整備・点検を行い、防災倉庫などへの活用に向け住民同士が協議し理解することが欠かせない。区では対策として、防災マニュアル作りの支援、講習会、アドバイザー派遣等により、居住者や管理組合への普及啓発に努める。
７．質問
東日本大震災後の区の実情を再点検し、防災計画をつくる必要があり、地域との連携も踏まえた修正の方向性と進め方について
７．答弁
都が公表した新たな被害想定を踏まえ、高層住宅、帰宅困難者対策の充実、自助・共助による実践的な防災訓練等を通じた地域防災力の向上をめざす。また、災害時の防災拠点の役割周知と新エネルギーの活用も視野に入れ取り組む。計画修正にあたっては、防災会議の開催とともにパブリックコメント等の意見を広範に取り入れながら、防災関係機関が一体となって機能する実効性の高い計画となるよう取り組む。
８．質問
築地市場移転問題で、この間東京都に示してきた「鮮魚マーケット」「にぎわい施設」二つの向こう層の取り扱いについて、また、施設用地のスケール感について、場内と場外の利害関係者が一体となって話し合うための具体的計画について、食のプロに利用される施設づくりの考え方、区の計画は多くの市場事業者に多くの影響を及ぼすことになるが区の見解について
８．答弁
二つの構想の理念を踏まえ、移転に即した具体的対応として、築地の活気とにぎわいを途絶えさせないため、場外の区有地を活用した店舗施設整備の考え方を示すとともに、市場内勝どき門駐車場等施設の暫定的活用について協議を都に要望した。今後、市場跡地の計画の一体的検討も都に働きかける。店舗の整備計画について、市場事業者等専門的立場の方から意見を聞く、「選考営業施設開設準備協議会」を設置し、今後、プロに支持される施設の実現に向けて検討していく。区が整備する店舗施設は、豊洲新市場との綿密な連携を前提としており、今後、新市場整備事業の進捗も見定めながら、様々な機会をとらえて市場事業者に説明していく。
９．質問
２０１３年に基本計画を改定するが、計画の財政的裏付けと事務事業評価等内部管理理結果の反映、評価自体の有用性について、各部の連携なくしては実現が困難な計画について組織連携の更なる進展について、区民への基本計画の周知と計画策定段階での区民参加の考え方、基本計画と事業の中長期的な説明、各種個別計画の区民との共有と区民参加がしやすくなる考え方について
９．答弁
基本計画策定段階で財政的見通しを厳しく精査し、これまで行った事務事業評価の結果も踏まえ、全事業を再検証する。また、事務事業評価のより実効性のある方策を検討していく。全体的な基本方針や検討の方向性を示したうえで、各行政分野や事業ごとに関係組織が連携しながら、施策の検証や課題把握を行い、全庁一丸となって目標や施策の方向性を定める。これまで以上の取り組みや進行管理を通じ、組織間の連携を十分に図っていく。パブリックコメントの実施、これまで行われている区制世論調査や区制モニター制度等も活用し、幅広い区民の意見を聞きできるだけ反映させていく。基本計画では、今後１０年の長期的ビジョンを描いたうえで前期・後期各５年間の目標を定め、更に行政評価を通じた達成度の確認や新たな課題把握を毎年度行い、これをわかりやすく公表することで区民の理解を求めていく。各種個別計画についても基本計画との整合性を図りながら町内の連携を徹底し、わかりやすい説明に努めていく。