８月２７日 区民相談回答の為調査
区民相談・・・月島事務所（面談）
８月２８日 新聞配布・・・晴海１丁目地区
区民相談・・・区役所にて（面談）
区民相談・・・月島事務所（面談）
８月２９日 陳情受付
中央区交通安全対策協議会
月島事務所・・・資料収集
本日、南海トラフ巨大地震の被害想定で、地震・津波による死者数、建物被害、津波浸水域、津波高を公表し、死者数は最大で３２万３０００人、静岡県が１０万９０００人で最も多く、原因別では津波による死者が最も多く２３万人で、建物被害により自力で脱出できず、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定されました。
以下は、朝日新聞２０１２年３月３１日付南海トラフ地震予測を報道したものです。
（これを見た方、関係者の方でコピーしたことが問題であるならば、ご一報いただければ、記事の部分は削除いたします。）
内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。
発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。
すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。
との報道でした。
これまでの被害想定の推定よりは、現代の技術進歩でより正確性が向上し、最大限の被害想定で国民に対して周知できる状態になったと思います。
私は、この報道発表後に色々と調べたのですが、
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c318.html
静岡大学防災総合センター准教授 牛山素行のブログのページでありますが、地震に伴って津波が発生する、地震対策を行った上で津波にしっかり対応することが重要であると私も考えます。
この様な行政施策の決定に関わる私たち議員は、地方分権の流れもあり、しっかりとしなければならないと思います。
自分自身の資質の向上に努め、これまで以上に広い視野を持つことが求められ、責任を持って行政運営に関わる事を基本の一つに据え努力していく所存です。
皆様のご指導をお願いいたします。
（再度掲載します。これを見た方、関係者の方でコピーしたことが問題であるならば、ご一報いただければ、記事、ページアドレスの部分は削除いたします。よろしくお願いします。）
区民相談・・・月島事務所（面談）
８月２８日 新聞配布・・・晴海１丁目地区
区民相談・・・区役所にて（面談）
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８月２９日 陳情受付
中央区交通安全対策協議会
月島事務所・・・資料収集
本日、南海トラフ巨大地震の被害想定で、地震・津波による死者数、建物被害、津波浸水域、津波高を公表し、死者数は最大で３２万３０００人、静岡県が１０万９０００人で最も多く、原因別では津波による死者が最も多く２３万人で、建物被害により自力で脱出できず、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定されました。
以下は、朝日新聞２０１２年３月３１日付南海トラフ地震予測を報道したものです。
（これを見た方、関係者の方でコピーしたことが問題であるならば、ご一報いただければ、記事の部分は削除いたします。）
内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。
発表したのは「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（座長・阿部勝征東大名誉教授）。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）を最大で東日本大震災なみの９．１に設定。そのうえで、震度分布のモデルを検討した。強い揺れを起こす領域の仮定に応じて、震源からの距離で揺れが弱まることなども考慮に入れ、多くのパターンを試算した。
すべてのパターンを通じた地点ごとの震度の最大値を組みあわせた震度分布では、震度６弱以上の恐れがある地域は２４府県６８７市町村に及んだ。中央防災会議が２００３年時点で出した想定（２０府県３５０市町村）から、総面積は３．３倍に増加。震度６強以上になる地域も５．６倍に拡大した。
との報道でした。
これまでの被害想定の推定よりは、現代の技術進歩でより正確性が向上し、最大限の被害想定で国民に対して周知できる状態になったと思います。
私は、この報道発表後に色々と調べたのですが、
http://disaster-i.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c318.html
静岡大学防災総合センター准教授 牛山素行のブログのページでありますが、地震に伴って津波が発生する、地震対策を行った上で津波にしっかり対応することが重要であると私も考えます。
この様な行政施策の決定に関わる私たち議員は、地方分権の流れもあり、しっかりとしなければならないと思います。
自分自身の資質の向上に努め、これまで以上に広い視野を持つことが求められ、責任を持って行政運営に関わる事を基本の一つに据え努力していく所存です。
皆様のご指導をお願いいたします。
（再度掲載します。これを見た方、関係者の方でコピーしたことが問題であるならば、ご一報いただければ、記事、ページアドレスの部分は削除いたします。よろしくお願いします。）