8月30日 朝刊トップ
最低賃金 徳島84円引き上げ
徳島県の最低賃金が決まって これで全都道府県がでそろった という記事
7面に続きがあり
日本の最低賃金は低い
オーストラリアの半分以下
最低賃金上げれば雇用が減る
円安の影響もあり？
その２点に触れてないのが残念
1991年を100として
2020年 日本の名目賃金は111.4 アメリカ278.7
2020年 日本の実質賃金は96.3 アメリカ146.7
賃金を上げたら経済がよくなる？
給料×人数＝名目GDP
下のグラフのとおり ここ20～30年日本の給料（名目GDP）は増えてない
一方で名目GDPが増えた国は マネーストック（通貨供給量）も増えている とグラフから読み取れる
ということは
日銀がもっとお札を刷れば名目GDPも増える？ 給料が上がる？
実は日銀だけでは片手落ちで 政府投資（公共事業）も増えないといけないんだとか
しかし 日本の政府投資はまったく増えてない
なぜ国は公共事業に金を出さないの？
ここで最近知ったのが「社会的割引率」というもの
社会的割引率？
聞いたことありません
公共事業を審査するのに これを計算するんだとか
公共事業を発注するのは主に国土交通省
社会的割引率が導入されたのは平成12年（西暦2000年）で その数字は4％
問題なのは 4％がずっと変わらないこと
そのため将来便益が少ないとされて公共事業が抑制されてるんだとか
平成12年（西暦2000年）に導入された社会的割引率が4％なのは その時の長期国債金利が4％だったため
100万円の道路公共工事
道が整備されて便利になって完成後は120万円の便益が予想される場合
便益÷総費用 120万円÷100万円＝1.2
数字が1以上なので この事業は妥当と判断される
工事の完成まで10年かかるとすると
100万円の工事費用は年利4％の金利計算で 工事が完成する10年後は140万円の計算となる
なので便益÷総費用 が120万円÷140万円となり 1を割り込んで低評価になる
この例が正しいかどうかわからないけど 高い時の金利のままで計算してはダメですよ
4％を見直しませんか？ ということ
しかし見直されることはなく これを理由に政府投資が抑制されたままになっているみたい
以上ほとんど高橋洋一チャンネルのパクリ
たぶん 今後も日本の給料は上がらないでしょう
給料×人数＝名目GDP
給料が上がらない＝名目GDPが増えてない
なぜ増えないか
政府投資と民間投資のグラフが そっくりそのまま名目GDPのそれと同じなので
政府投資と民間投資が少ないのが原因でしょう
1994年～2013年までのマネー伸び率（中央銀行がどれだけお札を刷ったか）
日本は世界最低 GDP成長率も世界最低
安倍政権で金融緩和 お札刷る量を増やしたのが2013年以降
2013年～2021年までのマネー伸び率
マネー伸び率は少し良くなったが GDP成長率は最低レベル
給料は増えてない
政府投資（公共事業）の少なさ
1991年を100として 2023年の日本は なんと100以下
そして他の六ヵ国は200以上
アメリカとカナダは400以上
政府投資が少ないから民間投資も伸びない
政府投資を他のG７並みに増やせばいいんでしょう
でも日本は政府投資を増やさない
なんで？
給料×人数＝名目GDP
先進七か国の名目GDPの推移
1991年を100として2023年の日本の給料は だいたい120
フランス ドイツ イタリアは250以上 イギリスは380
アメリカとカナダに至っては400以上
給料×人数＝名目GDPだから 日本以外の国の名目GDPが増えたのは 給料が上がって人数も増えたから？
しかし他の六ヵ国が日本の2倍も4倍も人口が増えたのではないから 給料が上がったということでしょう
何が原因でこんなに給料に差がでた？
給料を増やすには会社が儲からないといけない
会社が儲かるには設備投資が必要
先進七か国の設備投資の動向は？
1991年を100として2023年の日本の設備投資は100以下
しかし他の六ヵ国は200以上
アメリカとカナダに至っては450以上
この「名目民間設備投資の推移」グラフは最初の「名目GDPの推移」とそっくり
公共事業はというと
1991年を100として やはり日本は100以下
そして他の六ヵ国は200以上
アメリカとカナダは400以上
どちらかと言えば国の投資（公共事業）が呼び水となって民間が設備投資するんでしょうから
日本の名目民間設備投資が少ないのは 名目政府投資が少ないからでしょう
「名目GDPの推移」「名目民間設備投資の推移」「名目政府投資の推移」
この３つのそっくりなグラフから
日本の給料が30年上がらなかったのは
政府も民間も充分な投資をしなかったから？
今日から始まる全英女子オープン2024
残念ながら地上波放送なし 今年は男子もなかった
これは財務省のせいだと思っている
緊縮財政で経済発展しない日本と 普通に経済成長した外国との差がだんだん広がって 放映権料が高嶺の花になった
緊縮財政はけしからん
8月19日の時事通信
「国債費、過去最大28兆円計上へ」
来年度28兆円計上予定
今年度はいくらなのか財務省のHP見ると約27兆円
来年は国債費が1兆円増えます ということ
はて？国債費？
国債残高じゃなく国債費ってなに？
国債費は国債の元利払いに充てられる費用
「国債は60年で償還を終えましょう」という日本だけのルールに基づき 国債総額の60分の1を毎年現金で置いときましょうというもの
財務省のHPの「60年償還ルール」の図
図は わかるようでよくわからない
国債全体の返済のため毎年その60分の1をストックする
今後60年間 国債発行がなければ全部返せる
でも毎年国債は発行する
将来の借金返済に備えて今借金してるようなものらしい
国債の信用を得るためなんだとか
現在 こんなばからしいことやってるのは日本だけだと
国債の償還が来たら借り換える そうすれば27兆も一般会計に計上する必要はない
他の国がそうなんだから日本もそうすればいいのに
国債は元本と利息を付けて返済する
今年度の国債費は27兆円
内訳は 元本17兆3,000億円 利息9兆7,000億円
さて 日本政府が発行した国債を持ってるのはどこか？
3年前の資料だけど日銀が約44％
今年度も同じ割合だとした場合 国債費27兆円（元本17兆3,000億円 利息13兆7,000億円）の約44％が日銀に入る
元本17兆3,000億円は政府がどっかから借りた金でなく日銀が印刷したもの 元手ゼロ
利息13兆7,000億円の44％は日銀の収入となる
日銀はそれを国庫納付金として国に納める
国債を日銀が引き受ける分には 国の財政負担はゼロ？
財務省のHPでは日本の借金はのせるが資産には触れない
IMFの資料では日本の財政状況は先進七か国中 2番目にいい
世界の平均水準並みに日本も経済成長しないと 差は開くばかり
財政危機なら緊縮財政は仕方ないけど そうでないのに緊縮財政は困る
でないと地上波で海外メジャー放送が見れない
8月2日のあさ8 ゲスト高橋洋一さん
「どこも書かないが、今回の利上げで金融機関は8,000億円の利息がもらえます」
8,000億円？
ホンマかいな？
普通 当座預金に利子はつかないが 銀行が日銀に持ってる当座預金には利子がつくらしい
今回の利上げで その当座預金に8,000億円の利子がつくんだとか
金融機関マル儲け？
日銀のHP
2024年7月31日の金融政策決定会合の結果について
1 無担保コールレートを0.25％程度で推移するように促す
2 長期国債買い入れを減額
3 上記の変更に伴い各種制度の適用利率も変更する
金融機関が日銀に持ってる当座預金に上記の3が適用されるので利子がつく
普通 当座預金に利子はつかない
なぜ日銀の当座預金には利子がつくの？
昔は当然無利子だったのが白河総裁時代に変更されたんだとか
現在 日銀当座預金残高はいくらなのか
日銀HPではよくわらなかったが 別の金融機関のHPに3か月前の日銀当座預金残高がのってた
それによると3か月前の日銀当座預金残高は すべての銀行合計で486兆7520億円
今回政策金利が0.1％から0.25％と 0.15％上がった
486兆7520億円×0.15％＝7301億円
今回の利上げで金融機関全体で約8000億円利子が増える というのは間違いないんでしょう
8000億円は税金 そんな大金を銀行にあげずに有効に使えばいいのに
（能登地震支援に使われた予算は4,100億円）
知ってか知らずか これを新聞は書かない
テレビのニュースでも触れない
なぜ日銀当座預金に利子がつくようになったのか
教えていただきたい
今日の高橋洋一チャンネル
この番組で時々取り上げられる話題
賃金×人数＝名目GDP
30年賃金が上がらなかったのはなぜ？
縦軸➡名目GDP成長率
横軸➡マネー伸び率（各国の中央銀行が発行したお金の総額）
1994年～2013年まで 日本は名目GDP成長率 マネー伸び率とも世界最低
2013年～2021年まではアベノミクスの影響もあり 少し回復
内閣府のHPには名目GDPのグラフはなかったが実質GDPの推移がのってた
1990年を100として2022年の日本は126.3
主要国のなかで日本は最低
アメリカに至っては207.3と倍以上に成長
為替が同じとしてアメリカで働いて日本に送金したら 30年前より倍稼げる
中央銀行が刷るお金の総量と名目GDPには相関関係があるように見える
8月1日 朝日朝刊社説
「利上げと経済 影響の見極めを丁寧に」
朝日の社説には言葉遊びのような修飾語が多い
「影響の見極めを丁寧に」
「先行きに予断を持たず機敏で柔軟な政策運営に努めてほしい」
「財政の円滑な資金繰りに万全を期す必要がある」
立派な文章のように見えて中身は何もない