青少年雇用促進法案は可決されるか？

今年3月に閣議決定し、現在国会に提出され審議されて
いるものに「青少年雇用促進法案」があります。

１．円滑な就職実現等に向けた取組の促進
２．職業能力の開発・向上の支援


・・・・の2本柱なのですが、

特に円滑な就職実現において注目されるのは、職場
情報について、新卒者の募集を行う企業に対し、企業
規模を問わず、

()幅広い情報提供を努力義務化

()応募者等から求めがあった場合は、３類型ごとに
１つ以上の情報提供を義務化

・・・としているところです。上段が「努力義務」なの
に比し、下段は「義務」です。

企業は応募者から求められたら、その企業に勤務する
者の平均勤続年数、過去3年間の採用者数および離職者数
を情報提供しなければなりません。当然、虚偽報告したら
詐欺罪が適用されます。

これには、若者に異常な長期労働時間を強いて使い捨てに
する「ブラック企業」撲滅の意図が込められています。

3年以内の離職率が高すぎるといった情報は、学生が就職
先を選ぶ際の判断材料の一つになります。

若年者人口の減少により、どこの企業も人材確保には苦心
しています。そんな中でブラック企業という噂が立てば、
企業経営も根底から揺さぶられることでしょう。

日本の労働時間は先進諸外国に比し、断トツで長いと
言われます。これらの改善のために、当該法律は
恐らく成立するでしょう。

成立した場合には、今年の秋（10月以後）から施行
される予定です。