都議会選の公約、各党が公共屋内の全面禁煙化を打ち出せども、本当にやってくれるのはどこ、だれ？

本気で公約を守るつもりなのでしょうか。単なる選挙用の餌にしか見えませんが。

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「受動喫煙対策」主要各党、そろって公約に　東京都議選
朝日新聞　2017年5月19日23時04分

　東京都議選（６月２３日告示）の公約に、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」や自民党など主要各党がそろって「受動喫煙対策」を盛り込む見通しになった。法改正の議論が難航するなか、独自策をＰＲするのが狙いだが、結果的に横並びになりそうだ。

　１９日までに受動喫煙対策を入れた公約を公表したのは、同日に発表した自民のほか、民進と公明。都民ファースト、共産は今後、盛り込む方針だ。

　民進都連は９日、公共施設を全面禁煙とする条例制定を柱とする公約を発表。翌１０日には小池氏がテレビ番組で、飲食店や公共施設などの屋内を原則禁煙とする条例制定を都民ファーストの公約に入れる方針を明かした。さらに翌１１日には都民ファーストと選挙協力する公明の都本部が同様の内容を公約で打ち出した。

　その２日後、小池氏と対立する自民都連の幹部は受動喫煙防止対策の条例化を公約とする方針を明らかにし、都連は１９日、飲食店内などを原則全面禁煙とする条例制定を盛り込んだ公約集を発表した。４月に公表した公約の骨子には入っていなかったが、都連幹部は「前々から検討していた」と説明している。

　共産党は８日発表の公約には入れていないが、追加する方針だ。日本維新の会も今後公表する公約に盛り込むことを検討している。

　厚生労働省は今年、学校や医療施設のほか、飲食店も一部を除いて原則禁煙とする健康増進法改正案を策定。だが自民党内の反発が強く、実現が見通せない状況になっている。（小林恵士、石井潤一郎）

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まあ、自民党にだけは入れません。国会議員が受動喫煙を野放しにしているのに、都議会議員がその真逆を行くとは信じられないからです。共産党、日本維新の会も、後乗りの狡猾さに辟易して、ボツ。民進党は、そもそも論外。となると、都民ファーストか公明党ですか。

何やらどんぐりの背比べですが、仕方ありません。とにかく東京都のすべての飲食店を含んだ公共屋内が全面禁煙化されれば、それで結構。その条例を作ってくれそうな都議会議員の登場を待ちます。