中国ならびに親中マスコミ・政治家に、ご用心

東アジアサミットが終了しました。相変わらずの中国。日本との首脳会談を拒否するなど、異常な対日外交には呆れ果てます。小泉首相の靖国参拝問題を巧妙に使うことによって、日本の右傾化を強く演出し、自国の軍拡や経済発展を目立たなくしようとしているのです。

しかし、このようなことを繰り返していれば、結果的には中国に対する対外的な信頼をなくす結果となることを、共産党首脳たちには知ってもらわねばなりません。

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中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査 (読売新聞) - goo ニュース

2005年12月14日 (水) 21:45

　読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では７３％と過去最高となる一方、中国を「信頼していない」という人も日本で７２％、米国で５３％と過半数に上るなど、日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。

　調査は、日米両国の有権者を対象に、１１月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、昨年調査より１３ポイントも増加。米国でも、「どちらとも言えない」（５１％）が多数だったものの、「悪い」は２３％で、昨年調査に比べ７ポイント上昇した。

　特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で７６％、米側では７４％に達しており、対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

　日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で５１％と、２００２年調査以降、３年ぶりに半数を超えた。米側も、昨年調査比６ポイント増の５９％で、良好な両国関係を反映する結果となった。

　ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が７６％に達したのに対し、日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ５３％で、３年連続で多数を占めた。

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こういう結果が出るのも、5月の呉儀副首相のドタキャン事件に見られるように、国際的外交常識から外れた数々の発言・行動を中国がしてきたことに原因があります。たとえば、最近では次のような虚偽の発言を外交責任者が行う始末です。

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「中国は有史以来の平和国家」　外務省副報道局長

　中国外務省の秦剛副報道局長は１３日の定例会見で、「歴史上、中国は他国を侵略したことはない」と言明、中国が有史以来一貫して平和国家だったと強調した。

　副報道局長は日本の政治家による「中国脅威論」に対し「中国人民は常に平和を尊ぶ伝統を持ってきた」と反論。逆に「日本は領土で中国の２５分の１、人口で１０分の１しかないのに強大な軍事費を維持している。日本の目的は何なのか」と批判した。

　中国は１９４９年の共産党政権誕生以来、５０年の朝鮮戦争、６２年の中印国境紛争、６９年の中ソ国境紛争、７９年の中越紛争など数多くの軍事紛争を経験している。（共同）

(12/13 23:52)

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さらに付け加えれば、チベット侵攻や国内での宗教弾圧などの人権問題などなど、中国の非民主主義的行動が隣国の平和を著しく乱しているのは、まごうことなき事実です。

日本としても、自国の立場をきちんと表明し、中国（ならびに韓国）にも正々堂々と相手の不信を招く行動を指摘していかなければなりません。

その意味で、最大野党である民主党の前原誠司代表が、中国脅威論を世界に向けて発言してくれたのは頼もしい限りでした。外交においては、国内世論が一つに固まるのは、何よりの強みとなるからです。（参考：１２月１４日付・読売社説（１）［前原米中訪問］「責任政党としての自覚を示した」）

実際、中国における反日感情が日本の国民に知れ渡り、上記のような調査結果を引き起こしているということが明らかになってくると、中国人民はほとんど表立った反日運動を起こしません。いかに中国での反日デモなどが、共産党政府主導の外交カードであったかということの証明です。

ゆえに、日本国民は、中国がどのようなことを日本に仕掛けてきて、日本の国益を脅かそうとしているのか、きちんと把握しておかなければならないのです。

そのために、何よりも日本のマスコミの働きが重要です。中国政府が何を考え、何をやっているのかを日本国民に正確に報道することが、まず第一。そして、日本政府ならびに日本国民がそうした中国の動きにどのような感情を持ち、対処しようとしているかも対外的に冷静に報道してもらわねば。

その意味で、東アジアにおける中国の脅威を説いた読売と産経の今日の社説は、読むに値するものです。

１２月１５日付・読売社説（２）［東アジア協力］「日本に限らぬ『中国主導』への懸念」

産経【主張】東アジア共同体　中国の狙いに警戒が必要

ところが、朝日新聞を中心とした親中マスコミは、小泉総理の靖国参拝問題をいびつに報道し、中国共産党を助けることばかりを行い続けています。

その結果、朝日は、民主党の分裂を誘うような報道すら辞しません。たとえば、なぜいまこの時期に次のような前原代表（事務所）のミスを報道しなければならないのでしょう。昨日のニュースです。

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民主・前原代表後援会が寄付記載漏れ　３１５万円訂正
2005年12月14日07時19分

　民主党の前原代表の三つの後援会が、前原氏の資金管理団体から受けた計３１５万円の寄付を０４年の政治資金収支報告書に記載しておらず、前原氏の事務所は１３日、京都府選挙管理委員会に訂正を届け出た。「ケアレスミスだった」としている。

　記載漏れがあったのは「まえはら誠司山科後援会」「まえはら誠司東山後援会」「まえはら誠司左京後援会」。資金管理団体「新緑会」がそれぞれ１００万円、１００万円、１１５万円を昨年１２月に支出していたが、各後援会に収入の記載がなかった。

　朝日新聞社の指摘を受けて訂正した地元事務所は「年末のごたごたした時期だったので帳簿に記入するのを忘れていた」と話している。

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決して、褒められたこではありませんが、そんなに目くじらを立てることでしょうか。中国に文句を言う政治家はすべて潰そうということでしょう。

前原さん、あなたは朝日に狙われています。くれぐれも身辺に気をつけてください。どんなことでも、暴いてきますから。

しかも、そんな民主党内のゴタゴタを見越した、社民党党首のセコイ発言も朝日は伝えます。

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「反前原」なら社民へどうぞ　福島氏、離党の誘い (朝日新聞) - goo ニュース

2005年12月14日 (水) 20:46

　小泉首相に仕掛けられた「大連立」の次は社民党からの「離党」の誘いか。社民党の福島党首は１４日の記者会見で、民主党の前原代表が「集団的自衛権を行使できるように憲法改正を検討すべきだ」などと米国で発言したことに反発しそうな民主党内の勢力に、離党を呼びかけた。

　福島氏は前原氏について「小泉外交と対峙（たいじ）するどころか右（の路線）を行っている」と批判したうえで、「民主党で社民党と似た（集団的自衛権の行使に反対する）考えの人たちに、これでいいのか、と訴えたい。大きく声をあげてほしい。国会内で連携を取りたい」と語った。「社民党に来ていただければ、大喜びで歓迎する」とも。

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ともかくこうした政治行動や報道は、すべて中国共産党政府を喜ばせるだけのことです。中国国民のためにも東アジアの平和にも役立ちません。

しかし、こうした親中マスコミや政治家の人たちには、こうした主張は届かないでしょう。ゆえに、中国を信頼できないと考えるわれわれフツーの日本人は、そうしたマスコミや政治家の言葉に惑わされないようにしておかなければならないのです。