ロシア、強力な禁煙法が成立

ロシアにさえ、禁煙行政で日本は負けてしまいました。久々の離煙ニュースです。

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世界第2位の喫煙大国ロシアで大統領が禁煙法案に署名 (ウォール・ストリート・ジャーナル日本版) - goo ニュース

2013年2月27日（水）10:00

【モスクワ】ロシアのプーチン大統領は25日、喫煙場所やたばこ販売を厳しく制限する包括的禁煙法案に署名した。同国は中国に次いで世界第2位のたばこ消費国。

　 法案にはロシア市場で90％のシェアを握る世界の4大たばこメーカーからの猛烈な抵抗があったが、上下両院はわずか2カ月でこれを可決した。法案をまとめ た保健省は、法律によって同国の喫煙関連の死亡者数は今後10～15年で半減すると予想している。同国では国民の約40％（4400万人）が喫煙者で、喫 煙関連で毎年40万人が死亡している。

　同省のオレグ・サラガイ氏はインタファクス通信に対して、「法律に盛り込まれている諸措置の実行によって、たばこ関連の疾病による死者は年間15万～20万人減少するだろう」と述べた。

　 同法は、政府の建物、学校、病院、レストラン、地下鉄を含む駅などほとんどの公共エリアでの喫煙を6月1日から禁じる。また、たばこ広告は全面禁止とな り、店主はたばこ製品をショーウインドー内に陳列することが認められず、たばこの包装には画像付き警告文の印刷が義務付けられる。

　ロシアは世界の4大たばこメーカーにとって重要な市場だ。アナリストの推定では、日本たばこ産業（JT）は世界利益の11％をロシアで得ていて トップ。以下、米フィリップ・モリス・インターナショナル（9％）、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）（8％）、英インペリアル・タバコ・ グループ（5％）の順。

　たばこ業界関係者は、メドベージェフ首相ら政府の重要人物が相次いで法案への強力な支持を表明したことから、法案の可決・成立は覚悟していたと述 べていた。JTの広報担当アナトリー・ベレシチャーギン氏は「下院が可決してしまえば、修正は期待できないと考えていた。われわれは新法に沿ったビジネス 慣行を行うべく内部調整を始めた」とし、「われわれには西側諸国の多くでこの種の経験が豊富にあるため、これは何ら新しいことではない」と強調した。

　法律が喫煙を減らす効果があると思っていないメーカーもある。BATのAlexander　Lioutyi氏は「この法律には議論の余地のある多 くの条項がある」と述べるとともに、「既に同様の措置を実施している他の国での経験では、これらの措置ではたばこ消費は減らない」と語った。

　フィリップ・モリスの広報担当者は「他の国々での経験によると、店舗でのたばこ製品の陳列禁止といった極端な規制ではたばこ消費は減らず、逆に競争を妨げ、小売業者に打撃を与え、たばこ製品の違法取引を助長することになる」と述べた。

　インペリアル・タバコも声明で同様の趣旨の見解を示し、「われわれは、過度の規制はたばこの密輸と偽物作りを増やすだけであることが世界の他の国 で明らかになっている中で、均衡を欠いた規制が違法たばこ取引に与える影響を認識するよう、ロシアの関係者に求めている」と述べた。

　　ロシアは最近まで高い喫煙率に対処することに消極的だった。ソ連が崩壊寸前だった1990年には、たばこ不足から全土で暴動が発生した。しかし、保健当局者は最近になって、たばこ関連の医療費の増大はもはや無視できないとみるようになった。

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決して尊敬できる国だと思っていないロシアですが、こういう思い切ったことをできるのは凄いこと。自民党を始め野党も既得権益にしがみついているのとは好対照です。

日本の飲食店からたばこの煙が消える日は、いつ来るのか。安倍首相に期待したいところです。