ドベです、日本人の英語力

毎年恒例のIMDの競争力ランキングの発表です。日本は60カ国・地域中21位になったと言って喜んでいるようです。

ですが、ご覧あれ、外国語運用能力は今年もドベです。英語塾経営者として悔しくてたまりません。中国よりも韓国よりもロシアよりも下なのです。

闘う英語教師のゴウ先生、気合いが入りました。10年後に夢を馳せます。ガーッと行きましょう！

産経・朝日・読売の関連記事を載せておきますので、参考にしてください。

世界競争力　中国後退、成長力に疑問符　日本上昇も財政評価低迷 (産経新聞) - goo ニュース

2005年05月13日(金)

　【パリ＝山口昌子】スイス・ローザンヌに本部を置き、国際的な評価の高いビジネス・スクール、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は十二日、世界の主要六十カ国・地域を対象にした二〇〇五年の「世界競争力ランキング」を発表した。日本が総合順位で昨年より二ランク上昇して二十一位だったのに対し、中国は昨年の二十四位から三十一位と七ランクも後退した。急速な経済成長を続ける中国だが、欧州の厳しい評価の一端がうかがえる結果となった。

　一九八九年に始まったこのランキングは世界各国の五十七の研究所と協力して実施。（１）経済状況（２）政府の効率性（３）ビジネスの効率性（４）インフラ整備度－の四分野にわたって、国内総生産や税収、為替の安定性といった三百十四項目を指数化し、算出している。首位は昨年に続いて米国だったほか、二位は香港（昨年六位）、三位はシンガポール（同二位）、台湾は十一位だった。

　日本は九〇年代初めは首位だったが、その後は後退を続け、数年前から徐々に回復している。今回は外貨・金準備高、中等教育の普及率、特許保護など七項目でトップだったものの、法人税率、外国語の運用能力の二項目は六十位と最下位。外国人を受け入れるための移民法、大学教育への評価も低かった。

　また、物価や財政への評価が低迷したほか、国際的基準に照らした法律の不備から行政効率分野も四十位と全体の足を引っ張る形になった。

　これに対し、中国は生産性や管理部門への厳しい評価が響き、企業効率分野で前年の三十五位から五十位に急下降するなど、総合順位を引き下げる原因となった。

　中国への見方が後退したことについてＩＭＤは「金融システム、インフラ整備、企業統治の脆弱（ぜいじゃく）さが持続的な高成長への疑問につながった」と説明している。

　このほか、アジアではタイが総合二十七位、マレーシアが二十八位、韓国が二十九位などとなっている。

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《日本経団連参与（国際経済担当）　角田博氏》

　■「エネルギー」中国経済の弱点

　競争力の調査で中国の順位が下がったとはいえ、中国の経済力が本質的に下がったとは考えられない。二〇〇八年の北京オリンピック、二〇一〇年の上海万博までは底堅い経済力を維持すると考えられる。

　日本は東京オリンピックや大阪万博のころ、国内の需要が強く、かつてない高度経済成長を果たした。今の中国はまさにその状態と似ている。

　中国経済の弱点と指摘できるのは、エネルギー問題と環境への対応だ。特にエネルギー問題では旺盛な需要に応えるのに十分な石油などのエネルギーを確保できるかどうかが重要となる。急成長に伴うエネルギー需要の拡大は、原油価格の高騰を招く一因とも指摘されており、原油生産が追いつけなくなれば、中国経済の成長を抑えることになる。こうした見方が根強いのは確かだ。

　だが、日本もオイルショックを経験している。海外には日本の高度成長が「これで終わりだ」といった悲観論も渦巻いたが、その危機を日本は省エネ技術を身につけることで見事に乗り切った。その後も着実な経済成長を遂げ、いまや省エネ技術は日本の強みにもなっている。

　中国も省エネ技術を身につけ、エネルギー問題を乗り切ることは十分考えられる。悲観的な見方に直結するとは考えにくい。（談）

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《アジア経済研究所研究企画部長　丸屋豊二郎氏》

　■中国のビジネスモデルに警鐘

　外から中国経済を眺めると良いが、中から見ると良くない。欧米はそこに目をつけている。マクロ的な経済指標は好調でも、企業は利益を出していない。

　シェア拡大のため、中国企業は業容を広げることに目を向け、白物家電やエアコンも技術的に劣った低価格製品を大量生産してきた。社会主義的なマインドを残す中国の投資家は、利益率より売上高を重んじる傾向が強い。

　が、二〇〇一年ごろから中国社会に中産階級が発生し、高付加価値の商品を求め始めている。テレビを買い替える場合、値段が高くても日系企業などの薄型テレビを購入するといった具合だ。研究開発を怠ったツケが回ってくるだろう。

　バイクも同様だ。中国企業が日本製品の模倣品を安値で販売し、日系企業を脅かしたものの、消費者は安全性に注目しつつある。日系メーカーの中国内の販売台数は、急回復している。二倍も高かった中国製品との価格差を三割程度に抑えた日系企業の努力も追い風になっている。

　すぐ壊れる単機能の製品を安く大量出荷して生産量を増やす中国のビジネスモデルは、市場の変化と環境や資源の壁にもぶつかる。それに対応できない中国企業は非効率性を増すばかりだ。そうした面が厳しい評価につながったと思う。（談）

世界競争力ランキング、日本は２１位に　２ランク上がる (朝日新聞) - goo ニュース

　スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は１２日、経済の実力に教育や平均寿命など社会的指標を加味した０５年の世界競争力ランキングを発表した。日本は６０カ国・地域中、総合２１位で、前年の２３位から２ランク上がった。１位は米国。中国が昨年の２４位から３１位へ大きく下がったことについて「経済的成果は卓越しているが、経済界の評価調査で非常に否定的な見解が出たため」としている。

　ランキングは経済状況（日本は２１位）、政府の効率性（４０位）、ビジネスの効率性（３５位）、インフラ整備度（３位）の４分野にわたり計３１４項目を指数化して算出。日本は、政府の効率性が昨年の３７位から下がったが、ビジネスの効率性が３７位からやや上がったことやインフラ整備度が高位を保ったことなどから総合ランクが上がった。

　日本が１位となった項目は外貨・金準備高、特許付与件数、中等教育普及率、平均寿命など。法人税率の高さと語学力の２項目は最下位だった。外国人労働者を受け入れるための移民関係の法律や、主要都市の住宅を除く商品やサービスで調査した生活費指数も５９位で低迷している。

　同調査で日本は９０年代はじめまで首位だったが、その後は後退。０３年から少しずつ回復してきている。０５年の課題としては、公共部門の再編成や東アジア諸国との経済協力を高めることなどを挙げている。

　全体的な分析として、「アジアなど地域内の不均等な成長率が経済的、政治的な緊張を生み続けている」などとしている。ＩＭＤはスイス・ローザンヌにある欧州屈指のビジネススクール。


日本の国際競争力、２つ上がり２１位に (読売新聞) - goo ニュース

2005年05月12日(木)

　【ロンドン＝黒井崇雄】スイス・ローザンヌに本部のある調査研究機関、国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が１２日発表した２００５年版の世界競争力ランキングによると、日本経済の競争力は２１位となり、昨年の２３位から順位を２つ上げた。

　トップは昨年に続いて米国で、２位は香港（昨年６位）、３位はシンガポール（同２位）だった。経済成長著しい中国は、「ビジネスの効率性」などで評価を下げ、３１位（同２４位）に後退した。

　ランキングは、主要６０か国・地域を対象に、マクロ経済指標や産業インフラの整備状況などを総合指数化して順位付けた。

　日本は、研究開発投資の多さや教育水準の高さなど「インフラ」部門では３位に付けたが、「政府部門の効率性」は４０位、「ビジネスの効率性」は３５位に甘んじた。ＩＭＤは、日本経済の課題として、公的部門のリストラや東アジア諸国との経済連携強化などを挙げている。