ドイツでも中国バッシング

アメリカだけではありません、中国バッシングをしている国は。

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中国に警戒感　独では『黄禍論』再び　（東京新聞）
2007年8月28日 朝刊

　【ベルリン＝三浦耕喜】中国がドイツ政府中枢にスパイ目的でハッカー攻撃を仕掛けたと報じられたことをきっかけに、ドイツで「黄禍論」が再燃する兆しをみせている。黄禍論は黄色人種が白色人種への災いを引き起こすとして、日清・日露戦争のころにドイツ皇帝ウィルヘルム二世が唱えたとされるが、現在の黄禍論は、台頭著しい中国への警戒感を表す言葉となっている。

　二十七日の独大衆紙ビルトは「黄禍か新パートナーか」として、ハッカー攻撃のほか製品の安全性や環境汚染を指摘。「てんびんの針は揺れている」として、中国への不安をあらわにした。

　ハッカー攻撃を報じた独誌シュピーゲル最新号も、表紙に「黄色いスパイ」と黄色の見出しを掲げて警戒感を強調。

　一般紙も「コンピューターに恐るべき“黄禍”が突き刺さった」（ケルニッシェ・ルントシャウ紙）などと表現している。

　ドイツでは昨年、計十二億ユーロ（約千九百億円）の違法コピー商品が摘発されたが、三分の一が中国製。中国製おもちゃに有害物質が見つかったり、中国製自動車の安全性が不足しているなどの報道が相次いでいる。

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黄禍（yellow perill）は、19世紀のアメリカでは中国だけでなく同じ黄色人種の日本人にも向けられました。

今度ばかりはそうならないとは思いますが、油断はなりません。自国のでたらめぶりの責任を日本に転嫁してこないとも限らない国ですから。

ともあれ、新しい安倍内閣には毅然とした対中外交を要求するしかありません。