中国に「誓約書」を出した民主党政権

本当だとしたら（たぶん本当でしょう）、本当に情けない民主党の対中外交です。

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「脱北者、公館に連れ込まず」　政府、中国へ誓約書提出(産経新聞) - goo ニュース

2011年12月9日（金）08:00

　中国に対する「弱腰外交」がまた一つあらわになった。日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、 「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。複数の政府関係者が８日、明らかにした。誓約書 は中国側の要求に応じて提出。人道的措置の継続よりも、中国の圧力に屈することを選んだ形で、日本の国際的信用の失墜は免れない。

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　政府関係者によると、誓約書は、平成２０年から２１年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の日本への移送交渉の際に提出された。

　中国側は５人の出国を認めず、最長で約２年８カ月、足止めされた。５人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。

　当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者５人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。３年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。

　中国側は「今後は公館外から公館内に連れ込まない」との趣旨の内容を文書化するよう要求。日本側は譲歩し、要求に従った。その結果、５人のうち２人は４月、３人は５月に出国した。

　北京の日本大使館は８日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。

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　■「国際的評価下げる」

　評論家の石平（せきへい）氏の話「中国政府が最も懸念しているのは大量の脱北者が国内に流入することだ。北朝鮮の体制維持は中朝両国共通の利益で あり、脱北者の増加は体制崩壊につながりかねないからだ。脱北者は国際的な人権問題だが、中国政府には『人権』『人道』という考え方がない。脱北者の受け 入れは日本政府が判断することで、中国に指図されることではない。圧力に屈して誓約文書を出したとすれば、自ら主権を否定する行為だ。人道にも反し、日本 の国際的評価をおとしめることにもつながってしまう」

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　■北独裁崩壊を危惧　難民流入嫌う中国

　【北京＝川越一】中国政府が日本政府に対し、脱北者に関する誓約書の提出を求めたことは、中国側が脱北者急増を予見させる何らかの情報を得ている可能性をうかがわせる。

　米議会調査局の報告書などによると、中朝は１９８６年、「国境地域の国家安全と社会秩序維持」に関する議定書に署名。互いに不法越境者を引き渡す ことになっている。だが、中国は食糧を求めて越境してくる脱北者を原則的に黙認してきた。「天国ではないが、地獄よりはまし」と逃れてきた脱北者は３ 万～５万人とも、３０万人ともいわれる。

　中国が態度を硬化させる背景としては、“地獄”の惨状が体制を揺るがすほど深刻化していることが考えられる。大量の難民が流入した末、北朝鮮の独裁体制が崩壊し、在韓米軍との緩衝地域がなくなれば中国にとっても痛い。

　中国外務省の洪磊報道官は８日の定例記者会見で「そんな話は聞いたことがない」と誓約書の存在を強く否定したが、北朝鮮の行き詰まった末の暴走を抑止するために、中国が対北支援に力を入れているのは事実。脱北者の取り締まり強化に応じてもおかしくはない。

【水平垂直】「国家主権」を軽視、政策に逆行　人権感覚疑われる日本(産経新聞) - goo ニュース

2011年12月9日（金）08:00

　日本政府が中国政府に対し「公館外から公館に脱北者を連れ込まない」との趣旨の誓約書を出したことは、そのことが結果的に５人の脱北者の出国につながったとはいえ、“代償”はあまりにも大きい。

　玄葉光一郎外相は８日の参院外交防衛委員会で「脱北者を受け入れないとの誓約書を出したことは絶対にあり得ない」と述べたが、藤村修官房長官は同日の記者会見で、誓約書の事実関係について「具体的に明らかにすることは差し控える」と述べるにとどめた。

　２人の説明からは事実関係の詳細は明らかにならないが、脱北者の保護に後ろ向きな対応をとったことは間違いない。

　平成１８年に制定された北朝鮮人権法は、第６条で「政府は、脱北者の保護および支援に関し、施策を講ずるよう努める」と定めている。今回の措置 は、この法律の精神に明らかに反するし、政府の政策にも逆行するはずだ。国際的にも日本政府の人権感覚が疑われるし、何よりも、在外公館への人の往来とい う「国家の主権」にかかわる問題を、他国に強要され、それを受け入れたという事実は、大きな禍根を残すだろう。

　１４年の瀋陽・日本総領事館への脱北者駆け込み事件以降、中国側は警備を強化し、以来、日本側は外部で脱北者や支援者と接触し、総領事館に連れていくケースが増えた。だが、最近ではこうした形で脱北者を保護することも困難になっている。

　脱北者支援に取り組む日本のＮＧＯ「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は「中国以外の第三国での保護にシフトしているのが実情だ」と語る。誓約書提出が大きく影響しているのは間違いない。

　民間出身の丹羽宇一郎駐中国大使の責任も免れない。丹羽氏はかつて中国への政府開発援助（ＯＤＡ）の継続を訴えたこともあり、中国側に「くみしやすい」と思われがちだ。その丹羽氏を任命したのが民主党政権だ。今回明らかになった一件は「外交敗北」以外の何ものでもない。（坂井広志）

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「誓約書」なるものを他国から強要されて書く？信じられない話です。これでは日本は中国の属国ではないですか。本当だとしたら、民主党と外務省は、バカと腰抜けしかいないということです。

毅然とした外交こそが、中国と対等にやりあう唯一の手段。中国の高圧的態度に絶対に負けてはいけません。でも、民主党の内閣じゃ、それも期待できませんが。やれやれ。