民主党政権、地方公務員の政治活動を後押し

これで大阪市の地方公務員は、堂々と政治活動を再開し始め、大阪市民の血税をむさぼるのでしょう。さすがサヨク政党の民主党です。

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橋下氏、罰則規定を断念　大阪市職員の政治活動規制条例(朝日新聞) - goo ニュース

2012年6月19日（火）22:06

　橋下徹大阪市長が制定をめざす市職員の政治的行為の規制を厳格化する条例案について、政府は１９日、「地方公務員に国家公務員と同様に罰則を設け ることは、地方公務員法に違反し認められない」とする答弁書を閣議決定した。これを踏まえ、橋下氏は「閣議決定の範囲で条例案をつくる」との考えを示し た。

　橋下氏は昨年１１月の市長選で、前市長の平松邦夫氏を市幹部や労組が支援していたことを問題視。地公法には政治活動に関する罰則がないが、橋下氏 は「条例で国家公務員と同じ範囲で地方公務員にも（罰則の）ルールを適用する」と表明していた。違反すれば、地方自治法で条例上の罰則上限である２年以下 の懲役または１００万円以下の罰金を科す規定を条例案に盛り込む方針だった。

　市は総務省に対し、国家公務員と同様に地方公務員にも政党や政治団体の機関紙の発刊や編集、配布のほか、集会で政治的目的を持つ意見を述べること などを禁止▽国家公務員並みの罰則を規定▽地公法では対象外の現業職員も条例の対象にする――を条例化する可否を照会していた。

政府答弁書　“身内”に甘い民主　選挙マシンの自治労・日教組(産経新聞) - goo ニュース

2012年6月20日（水）08:02

　大阪市の橋下徹市長が検討する市職員の政治活動に罰則を設ける条例制定の動きに、政府が「違法」のレッテルを貼った。自治労や日教組を選挙マシンとしてフル活用してきた民主党政権ならではの「お手盛り答弁書」といえ、地方公務員の「脱法行為」にお墨付きを与えることになりかねない。

　橋下氏が条例制定を進めようとしたきっかけは、昨秋の市長選で労組幹部による「反橋下」の政治活動が目に余ったからだ。市交通局では、労組幹部が公然と現職候補（落選）を支持する文書を作成したり、組合員に知人への投票依頼を呼びかけるよう求めていたことも発覚した。

　地方公務員は政治活動を制限されるが、国家公務員と異なり違反しても罰則規定がないため有名無実化している。橋下氏が「地方公務員も国家公務員並みに厳しく規制するのは当たり前だ」と明言し罰則を盛り込んだ条例案を検討したのは当然だといえよう。

　 ところが、答弁書では、一般の地方公務員だけでなく、小中学校の教職員や公営企業職員の政治活動に条例で罰則を設けることについても「法律違反」 「許容されない」とした。地方公務員の政治活動制限は国家公務員と違って地域内に限られるため「罰則ではなく懲戒処分で事足りる」「罰則は思想信条や表現 の自由を侵害しかねない」との指摘もある。

　だが、これらは詭弁（きべん）にすぎない。地方公務員法や教育公務員特例法が成立した昭和２０年代は労働運動花盛り。日教組や自治労のその後の激しい政治闘争を振り返れば、社会党などの抵抗により骨抜きにされた法律が放置されてきたことの方がおかしい。

　 今回の答弁書は公務員の違法行為を助長しているに等しく、将来に大きな禍根を残す。政治評論家の屋山太郎氏は「答弁書は自治労や日教組が民主党政 権にいかに大きな影響力を持っているかを示している。職員に規律を求めるため条例に罰則を設けてもよいのではないか。地方公務員だけ甘くする必要はない」 と断じた。（力武崇樹）

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橋下市長のやり方に問題がないとは言いませんが、今回の政府答弁書は噴飯もの。地方自治を踏みにじると共に、公務員の非合法政治活動をうながす恐れも十分にあります。まあ、日教組出身の人間が幹事長を勤めるのが、民主党。これも当然のことです。

とはいえ、次の選挙で政権交代が行われたとしても、民主党が決めたこういうくだらないことを、次の政権はひとつひとつ取り外していかなければならないことを考えると、日本の未来は明るいものだとは到底思えません。