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40歳代の喫煙者は、3.5%しか離煙していない

2009年11月11日 07時15分31秒 | 離煙ニュース: 国内編
厚生労働省の喫煙調査を詳しく見ると、街中煙だらけである理由が分かります。

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喫煙率減る傾向、それでも40代男性は過半数(読売新聞) - goo ニュース

2009年11月10日(火)11:40

 2008年の喫煙率が21・8%だったことが厚生労働省の調査で分かった。

 5年前の03年から比較して5・9ポイント減っており、長期的にみた喫煙人口の減少がはっきりした。

 政府税制調査会では、たばこ税の議論もスタートしており、増税となれば、さらに減少傾向は強まりそうだ。

 男女別では、男性が10・0ポイント減の36・8%と大幅に減少。女性は2・2ポイント減の9・1%だった。厚労省は「健康への悪影響などの知識が深まり、たばこに対する意識が変化している」と分析している。

 年代別では、男性で最も喫煙率が高いのは40歳代で51・9%(03年比3・5ポイント減)。次いで30歳代の48・6%(同8・2ポイント減)、20歳代の41・2%(同14・6ポイント減)、50歳代の41・2%(同13・2ポイント減)。女性は30歳代が18・0%(同0・1ポイント減)、20歳代が14・3%(同4・7ポイント減)などだった。

 一方、禁煙を試みたことがある人は男性52・1%、女性57・0%だったが、「たばこをやめたい」と考えている人の割合は、男性で28・5%、女性で37・4%にとどまった。

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頑固な40歳代です。3.5%しかたばこと縁を切っていない。道理で居酒屋はいまでもどこも煙もくもくなわけです。

たばこと縁を切ろうとしない40歳代、どうしてなのでしょう。同じ世代として首を傾げるばかり。離煙生活は、最高なのですが。

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1 コメント

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たばこを禁止せよ (みちくさ)
2009-11-12 09:33:35
喫煙が体や社会に悪いと言うなら、税収は無くなるが、たばこの販売及び喫煙を大麻や覚せい剤などと同じく法令で禁止すべきである。
峰崎直樹財務副大臣が「たばこは健康に良くないという観点」で増税するといっているのは、ばら撒き財源確保のための詭弁である。
喫煙の健康被害などが明らかとなった現在においては、課税の対象から禁止の対象に変えるべきである。
健康保険料などの負担が減る。吸殻のポイ捨てによる道路などの不快な汚れもなくなる。
たばこ税を上げても効果は限られるが、喫煙者を減らすには、税額は欧州より高い1箱千円以上が妥当。
国が半数を保有するJT株式を売却して埋蔵金を確保しつつ、JTを完全民営化すべき 。
日本共産党の市田忠義は、喫煙権もある、と言ったとか。そのうち、大麻権や覚せい剤権があると言い出すのだろうか。
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