中国がCO2排出世界一になり、円借款が終わる

中国の急成長を証明する事項です。

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中国のＣＯ２排出量、世界一に　ＩＥＡ見通し(朝日新聞) - goo ニュース

中国のＣＯ２排出量、世界一に　ＩＥＡ見通し
2007年11月08日06時11分

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が７日発表した０７年版「世界エネルギー見通し」によると、急激な経済成長を続ける中国が今年、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で米国を抜いて世界一になる。０７年版は、中国とインドが「１バレル＝１００ドル時代」を迎えつつある原油市場や地球温暖化などに及ぼす影響と対策に焦点を当てた。

　中国の０６年の排出量は前年比５億トン増の５６億トン、米国は１億トン減の５７億トン。「（増減の）傾向は変わっていない」（ＩＥＡ幹部）といい、０７年の中国の逆転は確実だ。

　京都議定書は、温室効果ガス６種を０８～１２年に先進国全体で９０年比約５％減らす約束。中印は削減義務を負わず、米国は離脱した。１３年以降の枠組みをめぐっても、意見の隔たりは大きい。

　こうした中で、ＩＥＡは各国が現在の政策を続けた場合、世界の排出量は３０年には０５年の１．６倍の４１９億トンに膨らむと予想。うち中国は１１４億トンで、６９億トンの米国を引き離す。インドの排出量も３３億トンへ大幅に増える。各国が検討中の政策を全部行う場合は、世界の排出量は３３９億トンに抑えられるという。

　ただ、日本などは温室効果ガスの濃度を安定させるため「５０年までに世界の排出量を半減」との目標を提案している。これを達成するには「３０年に約２３０億トンまで減らさないといけない」（ＩＥＡ）計算になり、「すべての国による極めて迅速な政策行動と多額の費用を伴う未曽有の技術進歩が必要」という。

　ＩＥＡは、排出量削減へ最優先すべき対策の一つに「クリーン石炭火力発電所」を挙げた。排出量増加の最大の要因は石炭火力発電所。そこから回収したＣＯ２を地中にためる技術などで、ＩＥＡ非加盟の中印と協力する必要性を指摘した。

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京都議定書と話題になりつつも、中国とインドにCO2削減義務が課せられていない状態では、もはや有名無実。世界は、早急に次の手を打たなければなりません。

それにしても、節操のない中国の公害撒き散らし。こういう国がこれから世界の経済をリードするのかと思うと末恐ろしくなります。日本は言わねばならないことをきちんと言える国にならないと。

その意味では、円借款の歴史に幕を下ろすのは当然のことです。

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最後の対中円借款は４６３億円、７９年からの援助に幕(読売新聞) - goo ニュース

2007年11月8日（木）20:28

　政府は８日、最後の対中円借款（２００７年度分）を４６３億円とする方針を決めた。

　１９７９年度に始まった対中円借款は、総額３兆３１６５億円に上る見通しとなった。

　外務省によると、０７年度の円借款は、河南省南陽市の環境整備計画など６件。大気汚染対策や産業廃棄物処理システムの整備など、すべて環境関連の案件となっている。

　円借款は、これまで空港や港湾整備などに重点的にあてられ、００年度には最高額（２１４４億円）を記録した。

　その後、中国が急速な経済発展を達成したうえ、＜１＞軍備を拡大し続けている＜２＞中国自身が途上国に巨額の援助をしている＜３＞中国国民が日本の援助を知らず、感謝もしていない――といった問題点が政府・与党内で指摘され、政府は見直しに着手。日中両国は０５年４月の外相会談で、円借款の新規供与は０８年の北京五輪前に終了することで合意した。

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これだけの額を援助してきたのに、感謝のかの字もない中国。次はどのような手で日本から金をむしりとろうと考えているのでしょう。

政府は、毅然とした態度で理不尽な要求をはねのけるようにしてもらわないと困ります。

まずは、円借款の終了を喜びつつ。