米下院で慰安婦決議を採択

事実誤認が日本人を「性奴隷」を弄んだ人という位置に貶めてしまった感があります。

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米下院が慰安婦決議　非難の一方…対テロ「日本に謝意」(産経新聞) - goo ニュース

2007年8月1日（水）03:11

　【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した。法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったが、採決の際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度だった。上院には提出されていない。

　一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議を採択した。ラントス下院外交委員長やホンダ議員も共同提案者となっており、日本への謝意を示すことで、慰安婦決議での対日非難とのバランスをとるねらいがあるとみられる。

　慰安婦決議案は過去４回提出されてきたが、下院本会議での採択は初めて。昨年１１月の中間選挙で、民主党が議会多数派になり、ペロシ下院議長らが人権問題を中心に据えていることもあり、「客観的事実に基づかない決議は、日米関係に良い影響を及ぼさない」との日本政府の要請にもかかわらず、採決に踏み切った。

　決議提案者のホンダ議員（民主党）は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べた。

　ホンダ議員は、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」に謝意を表明しつつも、「中国政府からの指示に従っているわけでない」と強調した。

　ペロシ議長ら下院指導部は、日本の参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定していた。

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このような事態になってしまったのも、日本の一部マスコミが誤った情報を流し続けたためです。その辺、小林よしのり氏の最新作を読めばすぐに分かります。

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にもかかわらず、日本人としての誇りを捨てていまだ事実誤認を盾に自分のエゴをむき出しにするマスコミが存在しています。今日の朝日新聞の社説を記録しておきましょう。

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慰安婦決議―首相談話でけじめを

　米下院本会議が、旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議を採択した。決議は「残虐性と規模は前例がない。２０世紀最悪の人身売買事件の一つ」とまで述べている。

　日本政府は９３年の河野洋平官房長官談話で、旧日本軍の関与を認め、謝罪した。それを受けて官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に償い金と一緒に、首相名のおわびの手紙も渡している。米側がこうした取り組みを十分に評価していないのは、残念なことだ。

　しかし、過去の日本をこれほど糾弾する決議が採択されたのは、日本の側にも原因がある。そのことを厳しく見つめなければならない。

　河野談話は、様々な証言や証拠を吟味した結果、軍の関与を認めたうえで、慰安婦の募集や移送、管理などで全体として強制性があったと述べた。日本政府としての公式見解である。

　ところがその後、一部の政治家やメディア、学者らから、河野談話を否定したり攻撃したりする発言が相次いだ。そうした勢力の中心メンバーの１人が、首相になる前の安倍氏だった。

　米国内には、日本が戦前の価値観を引きずっているのではないか、という不安がある。小泉前首相の靖国参拝に対し、有力議員が日本の駐米大使に懸念を伝える書簡を送ったのは、その表れだ。安倍首相の登場は米国の警戒心を高めた。

　首相になった安倍氏は「河野談話の継承」を表明した。ところが、当局が人さらいのように連行する「狭義の強制性」はなかった、などと言うものだから、決議の動きに弾みをつけてしまった。木を見て森を見ない抗弁だった。

　さらに決定的だったのは、国会議員や首相の外交ブレーンらが反論広告をワシントン・ポスト紙に掲載したことだ。

　今回の決議を採択した本会議で、民主党のラントス下院外交委員長は、こうした反論広告などについて、「歴史をゆがめ否定する日本の一部の試みには吐き気をもよおす」と述べた。

　「価値観外交」を掲げる安倍首相は「日米は価値観を共有する同盟だ」というのが持論だ。自由や民主主義といった理念で共通していると強調する。

　だが、こうした価値観を共有するためには、自由や人権を抑圧していた戦前の軍国主義を総括し、きっぱりと別れを告げる必要がある。

　慰安婦問題で旧日本軍をことさらに弁護することは、自由や人権の抑圧を肯定するかのように受け取られてしまう。それはいま日米が共有するはずの価値観に反するということを、安倍首相らは知るべきだ。

　決議は首相に謝罪を求めている。首相の沈黙は逆効果になるだけだ。河野談話の継承を疑われているのならば、同じような内容を安倍首相の談話として内外に表明してはどうか。それがいま取りうる最善の道だろう。

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内外に正確な史実を伝えることで、祖父の世代の汚名を晴らしましょう。ただそれだけです。