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たばこ事業法、改正・廃止ならず

2009年11月26日 08時46分54秒 | 離煙ニュース: 国内編
やれやれ、またもやJTとたばこ農家は守られました。

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「事業法」改正は見送り=たばこ増税をめぐり-財務政務官(時事通信) - goo ニュース

2009年11月26日(木)00:03

 古本伸一郎財務政務官は25日夜、政府税制調査会(税調)で主要議題の一つとなっているたばこ増税に関連した「たばこ事業法」の見直しについて、「(たばこ業界には)利害関係者が随分いる。この1、2週間で(結論を)決めるのは困難を極める」と述べ、同事業法の改正を当面見送る方針を示した。

 古本政務官は「健康目的」の増税にはたばこ産業育成や税収確保をうたった同事業法の改正が必要と指摘してきた経緯を踏まえて同日、長浜博行厚生労働副大臣と協議。同政務官は協議後、「健康がどうなってもいいということではない」と述べ、現行の同事業法の下で健康目的のたばこ増税を容認する考えを示唆した。 

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この事業法がある限り、おそらくたばこの値上げも限定的なものだし、いまと同じ販売促進法をJTはとり続けることでしょう。その結果、テレビ・雑誌にたばこのCMが流れることになり、喫煙者の数は大して減らないはず。

民主党政権になって、この辺ががらりと変わるかと期待したのですが、どうやら旧態依然のよう。どうなっているのでしょう。絶対このたばこ事業法は廃止した方がよい法律なのに。

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1 コメント

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難しい問題ですね (クロフネ)
2009-12-03 10:45:35
タバコの税収は毎年2兆円余りです。

今回の事業仕分けの結果をご存知ならその金額を国がそう簡単に見切れるはずがないのをご理解いただけるでしょう。

今までの増税においても、税収はまったく変わらないことから試算して、大幅増税をした場合に加速度的な税収減はあっても、税収増はあり得ないことは明白です。

それでは、現在予算の切り詰めに躍起になっている政府が自分の首を絞めるようなものでしょう。

以上のことが日本政府が元国営企業であるタバコ事業に対して緩い体勢の実情だと思われます。

ちなみに、既にたばこのテレビCMはありません。
流してはいけないという法律ができていますので
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