日本国内は、信用もできないメールと女子フィギュアの話題で持ちきりです。しかし、隣国の国内情勢が相当怪しくなっていることを忘れてはいけません。またもや、大掛かりな暴動が起きたようです。
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中国で数千人騒乱 自転車没収めぐり警察と衝突 (産経新聞) - goo ニュース
2006年 2月23日 (木) 03:35
【北京=野口東秀】二十二日付香港紙「東方日報」などによると、中国広東省東莞市で二十日、無許可営業の車両取り締まりをめぐり、数千人の群衆が集まり、一部が警察車両を燃やすなどした。警察当局は催涙弾や放水で鎮圧、数十人が負傷した。
暴動は湖北省から出稼ぎの男性が警察当局側に暴力を振るわれたのがきっかけとされる。男性は無許可で三輪自転車を使って人を運んでいたが、自転車を没収されそうになり、抵抗したところ暴力を振るわれたという。
トラブルを聞きつけた同省出身者らが現場に集まり、騒ぎは二十日昼から十二時間以上続いた。武装警察隊も現場に駆けつけ、暴徒らを押さえ込んだほか十人以上を拘束した。
AFP通信などによると、広東省では先月中旬、中山市三角鎮の農村で土地収用に抗議する村民と警官隊が衝突、警官隊が電気警棒や催涙弾、放水銃で二万人の村民らを制圧、数十人の負傷者が出た。新華社電は警官二人と三人の農民が負傷したと伝えた。
また、香港紙によると、先月中旬に同省深センの市庁舎前で、売春が行われているとみられる娯楽施設が閉鎖されたことに反発し、女性従業員ら数千人が抗議を行ったため、数千人の警察部隊が出動、約千人を一時拘束する騒ぎがあった。
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かつての中国であるならば、警官に逆らう人民などというものはまずいませんでした。そうすれば、すぐに殺されるか、刑務所ないしは労働改造所にぶちこまれるのが、オチだったからです。
しかし、その流れは確実に変わり、共産党支配のあり方に直接的な反抗をする人民が増えてきているのです。
もちろん、その背景には、農村部と都市部との間の所得の格差がどんどん広がっていることがあります。
たとえば、張芸謀(チャン・イーモウ)監督の『あの子を探して』(1999年製作)をご覧になれば、いまでも中国の農村がいかに貧しいか、一目瞭然です。
そこで、共産党政府もどうにかしてその問題を解決しようとしてきました。
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中国が新農業対策 都市部との格差解消へ 教育、医療充実盛る (西日本新聞) - goo ニュース
2006年 2月23日 (木) 02:13
【北京22日傍示文昭】中国政府と共産党は二十二日、年間の最重点課題を示す「中央一号文件」を発表し、農業対策の柱となる「新農村建設」の概要を明らかにした。(1)生産力の増大(2)生活レベルの向上(3)民主的な組織運営の実現―など五大目標を掲げ、農村での義務教育費の免除や医療体制の整備を明記。今年から始まる第十一次五カ年計画中に、社会問題化している「三農(農業、農村、農民)問題」を改善し、都市と農村の貧富の格差解消を目指すとしている。
三月五日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で決定する。
共産党は昨年十月の第十六期中央委員会第五回総会(五中総会)で、第十一次五カ年計画の基本方針を採択し、省エネ型社会の実現などと同時に「新農村建設」を提唱していた。
今回、発表された概要は同計画を実行に移すための第一弾で、農民の負担軽減のため農業税を全面撤廃し、農村での義務教育費の免除を明記。医療体制の整備に向け、二〇〇八年から新たに「農村合作医療制度」を導入するとしている。
さらに、戸籍上の農村人口九億四千万人のうち、実際に農村に居住しているのは七億五千万人で、二億人近くが「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者として都市部に流入。三農問題は「農民工」を加えた「四農問題」に発展したとも指摘されており、農民工の利益を守るための施策にも取り組むことを打ち出している。
発表によると、昨年の都市部住民一人当たりの平均所得は一万四百九十三元(約十四万七千円)だったのに対し、農民は三千二百五十五元(約四万五千六百円)で、所得格差は三・二二倍となっている。
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この記事だけでは詳しいことは分かりません。しかし、どう見てもこのような「新農村建設」政策で所得格差が埋まるとは思えません。
ゆえに、各人民のやる気を鼓舞するための政策を政府は打ち出すべきなのです。
その第一歩が、人民代表会議の議員の公選制でありましょう。自分たちの代表を選挙によって中央に送り込む、民主主義においてはごく当たり前のことを実施すべきなのです。
中華人民共和国が成立して以来、というか有史以来、あの国において、国政選挙が行われたことはただの一度もありません。常に一部の特権階級が政治の中枢に居座る手法が、政治体制が変わろうが、持続されてきたのです。
そろそろ、中国も本格的民主化の道を歩むべきだと思うのですが。
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中国で数千人騒乱 自転車没収めぐり警察と衝突 (産経新聞) - goo ニュース
2006年 2月23日 (木) 03:35
【北京=野口東秀】二十二日付香港紙「東方日報」などによると、中国広東省東莞市で二十日、無許可営業の車両取り締まりをめぐり、数千人の群衆が集まり、一部が警察車両を燃やすなどした。警察当局は催涙弾や放水で鎮圧、数十人が負傷した。
暴動は湖北省から出稼ぎの男性が警察当局側に暴力を振るわれたのがきっかけとされる。男性は無許可で三輪自転車を使って人を運んでいたが、自転車を没収されそうになり、抵抗したところ暴力を振るわれたという。
トラブルを聞きつけた同省出身者らが現場に集まり、騒ぎは二十日昼から十二時間以上続いた。武装警察隊も現場に駆けつけ、暴徒らを押さえ込んだほか十人以上を拘束した。
AFP通信などによると、広東省では先月中旬、中山市三角鎮の農村で土地収用に抗議する村民と警官隊が衝突、警官隊が電気警棒や催涙弾、放水銃で二万人の村民らを制圧、数十人の負傷者が出た。新華社電は警官二人と三人の農民が負傷したと伝えた。
また、香港紙によると、先月中旬に同省深センの市庁舎前で、売春が行われているとみられる娯楽施設が閉鎖されたことに反発し、女性従業員ら数千人が抗議を行ったため、数千人の警察部隊が出動、約千人を一時拘束する騒ぎがあった。
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かつての中国であるならば、警官に逆らう人民などというものはまずいませんでした。そうすれば、すぐに殺されるか、刑務所ないしは労働改造所にぶちこまれるのが、オチだったからです。
しかし、その流れは確実に変わり、共産党支配のあり方に直接的な反抗をする人民が増えてきているのです。
もちろん、その背景には、農村部と都市部との間の所得の格差がどんどん広がっていることがあります。
たとえば、張芸謀(チャン・イーモウ)監督の『あの子を探して』(1999年製作)をご覧になれば、いまでも中国の農村がいかに貧しいか、一目瞭然です。
そこで、共産党政府もどうにかしてその問題を解決しようとしてきました。
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中国が新農業対策 都市部との格差解消へ 教育、医療充実盛る (西日本新聞) - goo ニュース
2006年 2月23日 (木) 02:13
【北京22日傍示文昭】中国政府と共産党は二十二日、年間の最重点課題を示す「中央一号文件」を発表し、農業対策の柱となる「新農村建設」の概要を明らかにした。(1)生産力の増大(2)生活レベルの向上(3)民主的な組織運営の実現―など五大目標を掲げ、農村での義務教育費の免除や医療体制の整備を明記。今年から始まる第十一次五カ年計画中に、社会問題化している「三農(農業、農村、農民)問題」を改善し、都市と農村の貧富の格差解消を目指すとしている。
三月五日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会)で決定する。
共産党は昨年十月の第十六期中央委員会第五回総会(五中総会)で、第十一次五カ年計画の基本方針を採択し、省エネ型社会の実現などと同時に「新農村建設」を提唱していた。
今回、発表された概要は同計画を実行に移すための第一弾で、農民の負担軽減のため農業税を全面撤廃し、農村での義務教育費の免除を明記。医療体制の整備に向け、二〇〇八年から新たに「農村合作医療制度」を導入するとしている。
さらに、戸籍上の農村人口九億四千万人のうち、実際に農村に居住しているのは七億五千万人で、二億人近くが「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者として都市部に流入。三農問題は「農民工」を加えた「四農問題」に発展したとも指摘されており、農民工の利益を守るための施策にも取り組むことを打ち出している。
発表によると、昨年の都市部住民一人当たりの平均所得は一万四百九十三元(約十四万七千円)だったのに対し、農民は三千二百五十五元(約四万五千六百円)で、所得格差は三・二二倍となっている。
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この記事だけでは詳しいことは分かりません。しかし、どう見てもこのような「新農村建設」政策で所得格差が埋まるとは思えません。
ゆえに、各人民のやる気を鼓舞するための政策を政府は打ち出すべきなのです。
その第一歩が、人民代表会議の議員の公選制でありましょう。自分たちの代表を選挙によって中央に送り込む、民主主義においてはごく当たり前のことを実施すべきなのです。
中華人民共和国が成立して以来、というか有史以来、あの国において、国政選挙が行われたことはただの一度もありません。常に一部の特権階級が政治の中枢に居座る手法が、政治体制が変わろうが、持続されてきたのです。
そろそろ、中国も本格的民主化の道を歩むべきだと思うのですが。
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