日本政府よ、JT株を売却せよ

普段は相容れない朝日新聞ですが、離煙問題に関しては同意せざるを得ません。今日の社説です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

たばこ増税―結果は減収でも大歓迎　（朝日新聞）

　国民の健康を守るため、たばこの税金を大幅に上げて、欧州諸国並みの価格にする。

　厚生労働省の要請を受けて、政府税制調査会での議論が始まった。財源ではなく、健康問題としてたばこの増税が議論されるのは初めてのことだ。

　たばこは肺がんだけでなく、心筋梗塞（こうそく）などさまざまな病気の原因になる。しかも、吸う本人だけでなく、周囲の人の健康を害し、とりわけ子どもへの被害は深刻だ。

　国民の健康のためには、価格を上げて消費を減らすなどの対策が重要だ。だが、自民党政権下では、税収を確保したい財政当局やたばこ産業を背景にした政治家たちによって、消費減につながる対策は阻まれてきた。

　鳩山由紀夫首相は「環境や人間の体の面から、増税がありうべしかなと思う」と後押しする考えを明らかにしている。今こそ、国民の健康を守るために、思い切ってカジを切るときだ。

　日本人男性の喫煙率は、１０年前に５割を切り、徐々に下がってきてはいるものの、なお約４割で国際的にも非常に高い。女性は約１割と低いが、若い女性では増えて、全体では横ばいを続けている。喫煙大国といっていい。

　その背景には、たばこ価格の安さがあるに違いない。２０本入りたばこ１箱は、英国で約８５０円、フランスで約５５０円と、日本の３００円に比べて、円高を考慮してもはるかに高い。

　日本も批准した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約でも、喫煙率を下げるには、価格を上げることが不可欠とされている。

　財政当局には、増税で価格が上がり消費が減れば、現在約２兆円の税収が減るとの心配が当然あるだろう。

　しかし、厚労省の科学研究によれば、たばこによる病気の治療費は毎年１兆３千億円、労働力の損失や火災による損害などを含めると、損失は５兆～７兆円に上る。人々が健康になることも考えれば、たばこ消費が減っても得られるものの方がはるかに大きい。

　喫煙者の８割は禁煙を望んでおり、また１箱５００円なら５割強、１千円なら約８割の人がたばこをやめるという調査結果もある。とくに若者は手を出しにくくなるに違いない。

　６００円から段階的に上げる案も出ているが、本当に効果を考えるなら、１箱１千円も十分に検討に値する。

　もう一つ重要なのは、民主党の政策集にある通り、たばこ産業の「健全な発展と財源確保」を目的とする四半世紀前のたばこ事業法を廃止し、健康を守ることを目的とする新しいたばこ規制法をつくることだ。

　政府が日本たばこ産業（ＪＴ）の大株主であるのは、今の時代にふさわしいことだろうか。株を売却すれば、貴重な財源になるはずだ。

（11月8日付）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これだけの時代になりながら、JTを支え続ける日本政府。異常のひと言です。国民の健康を考えるならば、まずはJT株を売却すること。まずはそこからです。

その点まで踏み込んだ今日の朝日の社説。よく書いたと称えねばならないでしょう。