罰則で減らせ、歩きタバコ――札幌の場合

日本各地の歩行喫煙禁止条例の顛末を、知りうる限り紹介している当ブログです。その追跡調査から出した結論は、公共道徳意識に頼るだけでは歩きタバコはなくならないということです。ゆえに、科料などの罰則が必要だともすでに指摘しています。悲しいけれど、それが現実です。

その思いを裏付けてくれるデータが、札幌から寄せられました。

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産経新聞：罰則効果てきめん　札幌の歩行喫煙者９割減

　喫煙者率が全国で最も高いとされる北海道で札幌市が今年、歩行中の喫煙や吸い殻の投げ捨てを禁止し、違反者には過料１０００円を課す「ポイ捨て防止条例」を導入したところ、歩きたばこをする人が条例施行前の前年に比べ９割近くも減っていたことが２９日、市の追跡調査で分かった。

　札幌市は「条例の認知度が高くなった表れ」と評価、今後、歩行喫煙を禁止している制限区域の拡大を視野に条例改正を検討するとしている。

　市は昨年７月とことし１１月に中心部の大通公園など４地点で午前８時から午後８時まで、歩行喫煙者やごみの状況を調査し、比較した。

　その結果、昨年は歩行者６万４５２２人のうち８６４人（１．３％）がたばこを吸っていたのに対し、１１月は歩行者は６万３９３７人とほぼ同じだったが、喫煙者は９５人（０．１％）と大幅に減少。さらに捨てられていた吸い殻も６５６本から１１５本へ激減した。担当者は「条例効果は明らか」と話している。

　条例は８月１日に施行され、市全域でたばこの吸い殻や空き缶の投げ捨てを禁止。制限区域では歩行喫煙を禁止した。１０月からは違反者に過料１０００円の罰則が適用され、１１月末までに１１２人の違反者が出ている。

（共同）(12/29 16:47)

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たった1000円の科料とはいえ、徴収されるのは嫌なもの。歩きタバコをちょっとだけがまんしようという意識を高める効果は十分にできるという好例です。

ただし、問題はその徴収を行うために、その何倍ものコストとエネルギーを注ぎ込まなければならないという現実です。それを厭うが故に、新宿区のように、路上喫煙禁止条例を作っても、それが有名無実になってしまうケースが目立つのです。

ところが、札幌市は実際に112人の違反者に罰金を支払わせています。市当局の覚悟があれば、効果は上がるということです。やるかやらぬか。それだけのことなのです。

どうか他の地方自治体の首長さん、この結果を謙虚に受け止めて、積極的に歩きタバコを取り締まってください！

とはいえ、相変わらず日本たばこ会社（ＪＴ）にＣＭ放映を許す日本。歩きタバコ追放を徹底できる日はまだまだ遠いようで・・・。