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公共屋内の全面禁煙化に反対を許す行政が理解できない

2017年10月28日 04時51分55秒 | 離煙ニュース: 国内編

日本という国は、どうしてこんなに喫煙に甘いのでしょう。

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東京都の禁煙条例案「反対」 業界団体などが署名活動
朝日新聞 2017年10月26日15時00分

 受動喫煙防止のため、公共施設や飲食店などを原則屋内禁煙とする東京都の条例案について、飲食店などでつくる都生活衛生同業組合連合会都麻雀(マージャン)業協同組合たばこの業界団体などが25日、制定反対の署名活動を始めると発表した。

 団体側は、都の条例案が一律に原則禁煙とすることを問題視。利用者が喫煙や分煙、禁煙の店舗を選べる仕組みなどを求める署名を26日から12月末まで集め、都に提出する。都は条例案骨子を9月に公表しており、来年2月にも都議会に提出する考え。

 受動喫煙防止をめぐっては、都の条例案とほぼ同じ内容の法改正を検討していた国に対し、全国生活衛生同業組合中央会などが4月、116万7168人分の反対署名を提出した。

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世界では、公共屋内の全面禁煙は当たり前のこと。それだけ受動喫煙が深刻な健康被害を与えるからです。喫煙者の権利は、公共屋内に限っては、他人に被害を与えるのですから、認められません。

にもかかわらず、日本ではこういう喫煙者の権利を守る行動が許される。訳のわからない話です。

個人的には、マージャンも30年以上前に足を洗いましたし、喫煙可能を売りにするような飲食店には入りませんから関係ないのですが、喫煙者に無理やり連れ込まれる人や従業員の人はかわいそうです。

行政主導による一日も早い公共屋内の全面禁煙化を望みます。とはいえ、いまの小池都知事では無理でしょうか。


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