女性のスモーカーが増えている

最近、歩きタバコをする若い女性が増えた気がします。しかし、それは気のせいではなく、実際に増えているらしいのです。

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広告が影響？　少女の喫煙、世界的に急増　ＷＨＯ調査 (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 5月31日 (水) 13:32

　たばこを吸う少女が増え、若年層の男女間の喫煙率の差がなくなりつつある――。３１日の世界禁煙デーにあわせ、世界保健機関（ＷＨＯ）が米疾病対策センター（ＣＤＣ）と協力して実施した世界若者たばこ調査の結果を公表した。たばこ産業が女性市場を開拓しようと、「たばこはおしゃれ」という広告に力を入れていることなどが背景にあると分析している。

　両機関は９９年から０２年にかけて、世界７６カ国約１２０地点で約４０万人の１３～１５歳の少年少女を調査した。

　成人の紙巻きたばこの男女喫煙率はアジア、アフリカ、中東などで男性が女性の７倍から１１倍多く、欧米でも男性の喫煙者が女性の２倍近くになる。しかし、１３～１５歳人口でみると、アフリカや東南アジア、中東では喫煙女性１人に対する喫煙男性数は２．２人から４．３人で、成人の男女比の半分ほどだった。北米・中南米、欧州では１．２人と男女差はほとんどない。調査地点の半数で喫煙率の男女差がなかったという。チリやウルグアイ、ブルガリアの調査地点のなかには、女性の喫煙率が男性を上回るところもあった。

　米国や北欧の一部で女性喫煙者は減り始める一方、アジアなど途上国の女性がたばこの有望市場になっており、報告書は「たばこメーカーは女性誌の広告やファッションイベントの主催などを通じて女性消費者の獲得に成功している」としている。ＷＨＯは若い女性に焦点をあてたたばこ規制政策づくりを急ぐべきだと指摘している。

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母もスモーカーでした。そして晩年COPDに罹患して肺機能が正常な人の10分の1まで落ちて、寝たきりになり、死んでいきました。タバコを止めてくれていたら、まだ元気にいてくれたかもしれません。

実際、男性よりも女性の方がCOPDに罹患する可能性が高いという話も聞いたことがあります。タバコをファッションの材料にせずに、自分の体を大事にしてやめてもらいたいと願わずにはいられません。

そして、いつもは対立する朝日新聞が本日の社説で女性の喫煙の問題が取り上げています。是々非々で判断するゴウ先生、引用しておきましょう。

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禁煙週間　若い女性を守りたい

　少女の喫煙が急速に増えている。世界保健機関（ＷＨＯ）がこう警告した。

　日本も例外ではない。たばこを吸う男性は減りつつあるが、女性、なかでも若い女性の喫煙が増える傾向だ。２０、３０代では今や５人に１人が吸っている。

　早く吸い始めるほど健康への害が大きいことは、男女とも変わらない。さらに女性の場合は妊娠や出産への悪影響がきわめて大きい。

　ニコチンによって、血管はみるみる収縮する。１服で３分間にわたり血流が滞り、卵胞に必要な酸素や栄養が届かなくなる。卵子が十分に育たず、不妊症になる恐れがある。妊娠中の喫煙は、胎児の異常を引き起こす心配もある。

　女性の身体にとっては、ほかの人の煙を吸う受動喫煙の影響も無視できない。

　５月３１日の世界禁煙デーに続いて、６日まで禁煙週間である。健全な次世代を育むためにも、たばこの害から若い女性を守ることを考えたい。

　あらゆる機会をとらえて、たばこの害を知らせる。吸いにくい社会にすることで、手を出す人を減らし、禁煙の輪を広げる。他人が出す煙を吸わずにすむようにする。そんな幅広い対策が必要となっている。

　喫煙を減らすのに、最も有効なのが値上げだ。日本も批准し、昨年２月末に発効した「たばこ規制枠組み条約」では、価格政策の必要性がうたわれている。

　しかし、日本はきわめて安い。たばこ税が１本当たり１円上がるのに伴って７月から値上げされるとはいえ、１箱当たり２０～３０円にとどまる。マイルドセブンで３００円となるが、これでも欧米の半額以下の水準だ。

　川俣幹雄・星城大助教授らの試算によると、１箱５５０円になれば、喫煙人口が半減する可能性がある。私たちは「千円でもいい」と主張してきた。思い切って引き上げてはどうか。

　大幅な値上げとなれば、売れ行きは落ちる。その分、税収減となるが、同時にたばこを原因とする病気の医療費も軽くなる。なによりも、健康な世代が育つことで、社会には大きなプラスとなる。

　いくら健康増進法が「受動喫煙の防止」を掲げても、現実との落差は依然として大きい。

　タクシー会社が禁煙車にしなかったことで健康を害したとして、運転手が国や会社を訴えている。昨年と今年の二つの判決は、損害賠償こそ認めなかったものの、「全面禁煙が望ましい」とした。だが、禁煙タクシーは３％にも達しない。

　禁煙を推し進めるには、政府がしっかりとした姿勢を示すことだ。

　厚生労働省が００年に始めた健康づくり計画「健康日本２１」は、たばこ業界や自民党農林部会の反対で、たばこ消費量や喫煙率を半減する目標が入らなかった。

　いま見直し作業が進んでいる。「たばこにノー」。今度こそ若い女性にはっきりとしたメッセージを届けたい。