日本企業の社内情報、中国のサイトに流れる

中国らしい話です。あの国には、モラルなどないのです。

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日本企業の社外秘資料、大量流出＝中国の文書共有サイトに―大手軒並み被害(時事通信) - goo ニュース

2013年8月7日（水）14:29

　【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が１、２年前から 大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが７日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士（上海駐在）によると、 大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。

　時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた。

　日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構（ジェトロ）も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。

　「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。

　日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処 理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書 が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。　

日本大手、薄い危機意識＝中国の「ネット公開」放置―「信用に関わる」と削除要請も(時事通信) - goo ニュース

2013年8月7日（水）15:39

　【北京時事】「豊田組織構成」。中国最大の文書共有サイト「百度文庫」には、こう中国語で表題の付けられた日本語の文書が流出している。トヨタ自動車本社の部署と共に、担当役員の名前が記されている。役員の名前から、２０００年代初めの古いものとみられるが、閲覧者は７日時点で１４６２人に上る。６月から閲覧者は約２００人増えている。

　これを見た日系企業の法務担当者は「基本的に会社の組織表は機密。組織体制はその会社の今後の戦略を示すから、会社としては表に出したくない」と解説した。トヨタ自動車の中国現地法人は「把握していない。お話しすることはない」としている。

　 トヨタに限らず、百度文庫では中国に進出した多数の日本企業の内部資料が「公開」状態になっているが、取材すると「流出を知らなかった」という回 答が多い。大手電機メーカーの現地法人関係者が「中国でウェブに内部資料が掲載され、誰でも見ることができる仕組みがあることには、うすうす気付いてい た」と語るが、日本企業の危機意識はまだまだ薄い。

　東芝は複数のグループの資料が流出し、それを「知っていた」（広報室）という。しかし「機密文書ではないので具体的措置などは取らない」と説明。「社外秘」と記された修理部品表が流出したニコンも「機密情報は含まれていない。実質的被害がなく、特別な対応は考えていない」（広報・ＩＲ部）。三菱重工業は企業名を使われた虚偽の資料が流出したが、「社外秘でもなく、当社の作ったものでもないから対策の対象外」（広報部）としている。

　 実際に百度文庫に流れた機密情報は数年前のものが多く、実害は少ない。とはいえ、放置すればいつとんでもない資料が出回るか分からないリスクがあ る。中国に進出した米企業でつくる「中国米国商会」（在中国米商工会議所）は１３年の「白書」で「商業秘密」保護の重要性を訴えた。

　日本 企業の間でも、流出を問題視する声が少しずつ高まりつつある。合弁会社の販売マニュアルなどが流出したホンダの中国現地法人は「合弁会社の販 売政策が明らかになることでダメージはゼロとは言えない」とした上で、「基本的に発見したら百度文庫に削除要請する。古い資料も野放しになっていては、会 社の信用問題に関わる」と危機感を募らせる。

　日立製作所の現地法人も「社内や協力会社への警告を繰り返しているが、それでも追い付かない現実がある」としながらも、「情報管理のしっかりしていない企業はマーケットに信頼されない」と話し、情報管理や社内教育を徹底する方針だ。　

問われる「情報管理」＝中国ビジネスのリスクに(時事通信) - goo ニュース

2013年8月7日（水）17:57

　 【北京時事】中国の文書共有サイト「百度文庫」に大量の日本企業の機密・内部情報が流出している問題は、日本企業の中国ビジネスでの情報管理の在 り方を問い直す契機になりそうだ。「モノづくり大国」日本はこれまで中国での模倣品対策に力を入れてきたが、今、モノをつくる根幹である「情報」をどう 守っていくかが問われている。

　経済産業省の初代模倣対策専門官を務め、現在は上海で模倣品対策や知的財産権問題に特化した「ＩＰフォワード法 律事務所」を運営する分部悠介弁護士は「中国で企業秘密が侵害されるケースは深刻化している」と解説。百度文庫の問題では中国人従業員が漏えいするケース が大部分だが、このほか中国人幹部が独立したり、他社に引き抜かれたりした際に機密情報を一緒に持ち去る懸念のほか、合弁先との契約終了後も技術情報が無 断で使用されるリスクも高まっている。

　分部弁護士は、百度文庫問題で日本企業から数十件に上る相談を受け、百度文庫に対する削除要請も行っているが、「中国では情報など無形財産は、誰にも所有されておらず、自由にしていいという感覚があり、これが模倣問題の根本要因となっている。日本企業は『中国は違う社会』と認識することが必要」と訴えた。

　百度文庫に情報を流す中国人従業員らの主な動機は、別の情報をダウンロードするためのポイント稼ぎ。百度文庫に多くアップロードされる日本企業の販売マニュアルや部品設計図などは、古いものでも、中国の競合企業や模倣品業者にとっては「宝の情報」だ。

　 百度文庫での情報流出が発覚した日本企業は、中国人従業員との秘密保持契約の締結や、幹部に機密閲覧を限定するなど情報管理を徹底させる方針。た だ、知的財産権問題に詳しい中国人弁護士は「百度文庫にアップロードされる多くの資料は権利侵害で、（作者らの）同意を得ていない」と説明。「日系企業 は、削除要請し、それでも状況が改善しなければ、百度文庫を共同で提訴するなどの対応が必要だ」と語った。　

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時事通信、怒ってます。基本的に、ここだけがここまで徹底的に問題化しているのですが、それだけ日本企業に危機感が薄いということなのでしょう。

しかし、中国に対して「1譲歩すれば、10要求してくる国」であるという認識が、各社に欠けているのは事実。あとで泣きを見ないためにも、きちんとした対応をすべきだと思うのです。外野のよけいなお世話であれば、よいのですが。