大震災から3ヶ月、菅氏の即時辞任を求める朝日、求めない毎日

東日本大震災から3ヶ月、いまだこんな惨状です。

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避難生活、なお９万人…大震災から３か月(読売新聞) - goo ニュース

2011年6月11日（土）03:03

　東日本大震災は１１日で、発生から３か月を迎える。

　１０日現在の警察庁のまとめでは、死者は１万５４０５人、行方不明者は８０９５人となった。死者のうち、１３％に当たる約２０００人の身元が未判明のまま。９万１０９人の被災者が避難生活を続け、がれきの撤去も２２％にとどまるなど、復興への動きは鈍い。

　国土交通省などによると、被災者向けの仮設住宅は１０日現在、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野の７県で計２万８２８０戸が完成した。しかし、立地条件の悪い住宅があることなどから、８日現在の入居戸数は計１万２０２８戸と４割程度。避難者は１か月前より約２万７０００人減ったが、３か月後の避難者が約５万人だった１９９５年の阪神大震災に比べ多い。

　生活に必要な電気はほとんど復旧したが、厚生労働省によると、岩手、宮城、福島の３県計約５万７９００戸で断水が続いている。環境省の推計では３県で発生したがれきは計２３９２万トンだが、１０日現在で仮置き場に撤去したのは２２％（計５１９万トン）。最もがれき量が多い宮城県石巻市では７％しか撤去できていない。

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これは、まさしく菅内閣の人災。さすがの朝日も、自民党に対する批判を維持しながらも、菅氏の即時辞任を求めだしました。今日の朝日新聞の社説です。

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「辞意」のあと―政治を動かすために
2011年6月11日（土）付

　なぜ、こんなに時間がかかったのか。未曽有の危機にあっても与野党が政争にふける政治に、改めてため息が出る。

　東日本大震災の発生から３カ月。復興の枠組みを定める基本法案が、きのう衆院をようやく通過した。参院での審議を経て、来週には成立しそうだ。

　復興庁や復興特区の新設など自民、公明両党の主張を、民主党がほぼ丸のみした。

　しかし、やっと結実した与野党の協調も、この法案の先はまったく見通しが立たない。

　自民党は菅直人首相が退陣時期を明確にしないことを理由に、一部を除き、法案の成立には手を貸さない方針だ。

　この対応は許し難い。そもそも、大義のない不信任案を提出したこと自体が無責任極まりなかった。そのうえ、いたずらに政策協議を先送りするような態度は理屈が通らない。

　永田町のコップの中の不信任騒動のあとも、政治は空恐ろしいほどの停滞を続けている。

　止まってしまった政治を、どうやって動かすのか。

　答えを出すのは、まず首相の方だ。野党の強引な国会対応に屈したくない気持ちはわかる。震災復興をはじめ、多くの課題が道半ばであり、いかにも心残りなのも理解できる。

　だが、いったん辞意を示した首相のもとでは、政府内のあらゆる政策調整が滞りつつある現実が見えてきた。ここは首相自身が、いつ身を引くかを明言し、政治全体を動かす捨て石になる覚悟を見せてほしい。

　復興基本法を成立させれば、次は社会保障と税の一体改革案をまとめる番だ。今月末には、復興構想会議の第１次提言も出て、第２次補正予算案に向けた準備が本格化する。

　ここらあたりが、首相も口にした「常識的」な潮時ではないか。財源を賄うための増税をめぐり、難しい調整が予想される２次補正案の編成は、潔く次の首相に委ねればよかろう。

　自民党の谷垣禎一総裁は不信任案提出に先立つ党首討論で、「あなたがやめれば、党派を超えて団結していく道はいくらだってできる」と首相に迫った。

　その言葉を違（たが）えず、被災者支援や復旧・復興に向けた取り組みで「共同責任」を果たさなければいけない。赤字国債発行のための特例公債法案の成立にすぐに協力するのは当然だ。

　首相の「居座り」の懸念がなくなれば、２２日に会期末を迎える国会の延長に野党が反対する理由はなくなる。与野党は年末まで会期を延長し、切れ目なく震災対策にあたるべきだ。

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これが妥当な考え。しかし、何が裏にあるのか知りませんが、毎日はいまだ菅氏の辞任を求めません。そして、あたかも非が自民党にあるかのような口ぶりです。

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社説：堂々巡り政局　もう駆け引きはやめろ

　東日本大震災の発生から１１日で３カ月になる。今も避難生活を余儀なくされている人は９万人以上に及び、東京電力福島第１原発の事故は一向に収束の見通しが立たない。

　そうした中で政治はいつまで混迷を続けるのか。菅直人首相が退陣の意向を表明して以降、一見、物事が進んでいるように見えるが、実際には堂々巡りの様相である。私たちは一日も早く、この状況を打開するよう菅首相と与野党に求める。

　菅首相は１０日の国会答弁でも８月まで続投する意欲をにじませた。退陣時期は定まらず、国会の会期（２２日まで）をどこまで延長するのか、この国会でどの法案を成立させたいのか、政権は二転三転している。

　民主党内には赤字国債を発行するための特例公債法案の成立を機に首相が退陣すべきだとの声がある。だが、自民党など野党は「菅首相の退陣が先」との立場を崩さない。菅首相からすれば、これでは辞められないということなのかもしれない。

　一方で民主党内では７月の代表選実施を念頭に新代表選びの動きが始まっており、既に野田佳彦財務相や鹿野道彦農相らの名前が挙がっている。しかし、その動きが本格化すれば小沢一郎元代表をめぐる「小沢対反小沢」の対立が再燃し、すんなりと決まらない可能性がある。

　一時、民主党の岡田克也幹事長に呼応するように自民党の石原伸晃幹事長が民主・自民の大連立に言及したが、自民党内では慎重論が強く、大連立論議は急速にしぼんでいる。自民党の谷垣禎一総裁も内閣不信任案を提出する前、「菅首相が辞めれば党派を超えて団結するのはいくらでもできる」と語っていたが、最近は「民主党の動向を見る」と繰り返し、協力には触れなくなった。

　要するに、すべてが被災者を置き去りにした「駆け引き」ではないのか。そんな状況を誰が望んでいるというのだろう。

　やはり、首相ら与党側が打開に動くのが先だ。一度、退陣を表明した首相にはおのずと限界がある。菅首相は最低限何をしたいのか、何ができるのか、党執行部ともっと具体的にすり合わせをすべきだ。そのうえで野党に協力を要請するほかない。

　自民党も政権を追い込み、衆院解散・総選挙を狙うというばかりでなく、復旧・復興対策を前に進めることを優先してもらいたい。

　今度、首相が代われば民主党政権で３人目だ。東北３県などでの選挙が可能になった際には、総選挙を行うべきだと私たちも考える。しかし、今、何より重要なのは原発事故の収束であり、復旧・復興のめどを早くつけることだ。改めて与野党協力体制の確立を切に望みたい。

毎日新聞　2011年6月11日　2時31分

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こういう新聞があるから、菅氏も居座りを決め、政治空白が生まれるのです。冷静に考えて、菅氏がこの3ヶ月で何をしたかを考えるべきなのに、この論評。あきれ果てます。

とにかく、政治を動かすには菅氏の即時辞任と民主党政権の崩壊しかありません。国民の圧倒的多数は、朝日の論評を支持するはずです。